通信社大手ロイターと調査会社ゾグビーの合同調査によると、米有権者の40%が来年の景気後退を見通している。一ヶ月前での31%を大きく上回り、調査では住宅問題や金融市場の変動を背景にした不安定な株価や原油価格が100ドルに迫っていることが慎重ムードを煽る格好になったと解説する。特に、住宅市場の悪化が特に進んだカリフォルニア州やネバダ州を含む西部で特に景況感が弱気にシフトし、ほぼ半分の回答者が来年に景気が後退することを警戒しているという。

住宅価格については全国ベースでは27.5%が上昇するのを見越しており、逆に横ばいあるいは下落の予想は7割近かった。大きく下がると懸念する向きは前回調査での7%から11%にアップ。また、西部に限ると上昇見通しは17%以下だった。

調査は1009人を対象に11月14-17日に行われた模様である。

米連邦準備理事会（FRB）は20日に発表した経済見通しで、2008年について従来見越していた以上に景気が伸び悩む可能性があるとの見方にシフトした。新たに年4回発表することになった向こう3年間の見通しによると、成長率は来年の予想レンジを1.8-2.5%とし、今年の推定レンジ2.4-2.5%から、著しいスローダウンがあり得ると警戒している格好だ。また、今回の予想は6月時点での2.5-2.75%から下方修正でもある。2009年については2.3-2.7%、2010年2.5-2.6%とそれぞれ3%より低い成長ペースを続ける見方である。

失業率予測は、2007年を4.7-4.8%と6月時点での4.5-4.75%より引き上げた。2008年には4.8-4.9%で、やはり従来4.75%前後としていたよりも高めになることを見越している。2009年の予想レンジは4.8-4.9,2010年4.7-4.9%とした。

物価については、従来から指標としている個人消費支出（PCE）コア指数で今年の推定を2-2.75%から1.8-1.9%、2008年は1.75-2%から1.7-1.9%にそれぞれ改定、そして、2009年には前年と同じ1.7-1.9%レンジを保ち、さらに2010年にも1.6-1.9%と物価安定の見方を示している。また、新たに加えるようにしたPCE全体指数では今年の予想レンジを2.9-3.0%、来年1.8-2.1%。2009年には1.7-2.0%、2010年1.6-1.9%とやはり来年以降は物価の落ち着きが顕著になることを見通している。