全米市長協会が27日に発表した調査によると、2008年の米実質国内総生産（GDP）は前年比1.9%増にとどまる見通しとなっている。全国各地で新規住宅投資減少や建設支出及びセクター収入減少、また住宅価格の下落を反映して消費支出が落ちるとみられ、GDPを1660億ドル削減するとの見方である。また、調査報告は雇用の52万4000件ダウンも予想している。

消費調査会社ショッパートラックは今年の年末商戦が好調なスタートを切ったと報告している。同社調査によると、「ブラックフライデー」で知られる感謝祭翌日の23日小売売上高は前年同期比8.3%増の103億ドル。続く週末も売り上げはまずまずだったという。同社幹部は、経済的な不透明要素を抱えている中でも今年の年末商戦において消費者支出は増加するとの見通しを示した。

また、オンラインになると年末関連の消費はより高い伸びを記録した。ネット利用動向調査を手掛けるコムスコアは、22日感謝祭当日のオンライン小売売上高が前年同期を29%上回って2億7000万ドル、翌23日には22%増の5億3000万ドルだったと伝えている。