ペローシ米下院議長と共和党のベーナー下院少数党院内総務は24日、ブッシュ政権と約1400億ドルに相当する景気刺激案で合意したことを発表した。対策では個人に対する300ドルから1200ドルの戻し減税、企業には設備投資における税優遇措置を設ける。ペローシ議長は対策合意には妥協があったことを明かしながらも効果に期待をみせ、下院でできるだけ早く投票を行う意向を示した。上院指導部はまだ合意に達していないといわれる。

米議会予算局（CBO）は23日に年2回発表の予算・経済見通しで、2008会計年度は2190億ドルの赤字を見越していることを明かした。景気減速を理由に8月時点で予想していた1550億ドルの赤字より640億ドルから下方修正。2007年度の赤字1630億ドルを上回るだけでなく、4年ぶりの赤字拡大の見方である。しかも、イラクやアフガニスタンでの戦費が赤字を300億ドルほど押し上げる可能性が十分といい、また、現在検討中の景気刺激策に伴うコストに伴い赤字がより大きく膨らむことも考えられることを指摘している。

CBOによる今年の実質国内総生産（GDP）見通しは1.7%増となっている。8月時点での予測2.9%増から大幅の下方改定であり、前年の伸び率2.2%も下回る見方。CBOは、最近の経済指標が景気後退のリスクが高まっていることを示しているものの、実際にリセッション入りするほど弱くないはずという。ただし、今回報告での見通しは弱気の雇用統計や小売売上高などをみる前のものともしている。