米調査会社ゾグビー・インターナショナルは3日、独立記念日をあわせた3連休では遠出を見送る傾向が強いことを示す世論調査の結果を発表した。調査によると、約1000人中大勢は外出の計画だが、65%は自宅から比較的近いところと回答。ゾグビー広報は、伝統的に独立記念日はお祝いムードで盛り上がるものの、今年はガソリンや食品の価格高騰、景気全般に不透明なことから消費者心理に著しい変化が見られるとコメントしている。

このほか、34%が3連休での支出抑制を予定しており、20%は前年比マイナスの支出計画という。このため、ゾグビー広報は観光産業への打撃懸念を示唆する。

ゾグビーは休み計画の調査と別に、6500人近くによるガソリン小売価格についてのオンライン調査結果も公表した。これでは75%がこの夏に1ガロン5ドルに到達を見通している。また、42%は同4.5ドルに上がったら走行量を大きく削減すると述べた。

欧州中銀（ECB）は3日に開いた理事会で、政策金利を25bp引き上げ年4.25%にすることを決定した。利上げは07年6月以来13ヶ月ぶりで、7月9日から実施される。

米半導体工業会（SIA）は1日、世界の半導体販売が需要拡大の地域が増えているのを反映して上向いていることを示唆する会長コメントを発表した。同氏は、中国や中南米、インドといった途上国の市場が急成長していることを指摘。一方、かつては消費者向け半導体需要の約半分を占めていた米国が、現在は4分の1にも満たないという。同氏は米国におけるデジタル家電への支出が例えスローダウンしても、半導体市場全体への影響度は以前と違うと述べた。

SIAによると、5月の世界半導体売上高は前年同月比7.5%増の218億ドルだった。前月と比べても2.8%のプラスという。SIAでは、5月の半導体需要が歴史上堅調なことを認識しながら、今年はデジタル家電を中心に力強い伸びとなったことも強調。5月の販売を地域別に見ると、前月比では欧州と日本がマイナスとなった一方で、米州が1.8%増え、アジア・太平洋が5.3%アップ。一年前との比較になると、すべての地域で増加し、最も高い伸びとなったが日本の9.5%だった。次いでアジア・太平洋の8.5%。