米小売大手各社が10日に発表した6月の販売結果で、景気刺激策が2ヶ月連続して寄与した。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、6月の既存店売上高は前年同月比4.9%増加。ICACの事前予想2.5-3%増を上回り、また5月以上の高い伸びでもある。

米連邦政府は5月に景気刺激策として税金還付の小切手送付を開始し、6月には税金の払い戻しもより本格化。このため、前月以上の小切手効果がでたとみられる。しかも、気温上昇で季節用品の需要が上向いたことや父の日、夏のセールも販売増加に寄与した。

全米不動産協会（NAR）は8日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅販売見通しを引き下げた。最新予測は前年比6.1%減の530万8000戸。前月の報告では538万7000から539万8000戸に改定していたが、このときの修正幅以上の引き下げである。協会チーフエコノミストは5月の住宅販売ペンディング指数低下について、予想通りとしながらも、住宅市場が不振局面からまだ抜けられないでいることを表すとコメント。地域間で販売状況に開きがあることも取り上げた。