米連邦準備理事会（FRB）は15日、バーナンキFRB議長の定例証言にあわせて議会に提出する向こう3年間の経済見通しを発表し、この中で2008年の最新の成長率予想レンジを引き上げた。最新予測は1.0-1.6%と4月時点での0.3 -1.2%よりレンジ全体を上方修正した格好である。2009年については前回報告時の2.0-2.8%を維持。一方、2010年は2.5-3.0%を見越しており、これは従来の2.6-3.1%からレンジをやや狭めた。

失業率見通しは、2008年を5.5-5.7%で保ったが、2009年の予想レンジを5.2-5.7%から5.3-5.8%に改定した。2010年分は5.0-5.6%と予想。やはり、前回報告での4.9-5.5%の見方から上方修正した。

物価については、個人消費支出（PCE）コア指数で今年の推定を2.2-2.4%で維持した。反面、2009年を1.9-2.1%から2.0- 2.2%、2010年を1.7-1.9%から1.8-2.0%にそれぞれ引き上げた。PCE総合指数の予想レンジは2008年が3.8-4.2%として、これは前回報告時の3.1-3.4%を大きく上回る。2009年の予想レンジは下限を1.9%のままにして、上限を0.1ポイント引き上げ2.3%とした。2010年は1.8-2.0%のままにしている。

米連邦準備理事会（FRB）は14日、最終的なローン規制改定を全会一致で決定したと発表した。新たな規制は消費者の保護を目的は不平な貸し出しなどを厳しく規制する。また、消費者が住宅ローンを申請する早い段階での情報開示強化も徹底するという。

新たな規制では特に信用の低い借り手に焦点を当てている。このため、金融機関には具体的に、借り手の所得証明なしで融資を禁止し、また貸し手が信用の低い消費者には税金や保険の支払い用資金を確保することや返済能力などの確認を義務付ける。規制改定は2009年10月1日から有効となる。