米連邦準備理事会（FRB）は4日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、1月から2月終わりにかけて一段と米景気が悪化したとの判断を下した。12ある連銀のうち10行がそれぞれの地区内経済活動のさらなる縮小を伝え、フィラデルフィアとシカゴ両連銀は情勢不振が続いたとレポート。産業別にも、基礎食品メーカーや医薬品などごく一部を除いてビジネスが悪化。各地域では、目先の情勢改善期待も小さく、本格的な立ち直りは2009年終わりもしくは2010年初めとの見通しが強まった。

今回のベージュブックは2月23日までに収集した情報データをもとにサンフランシスコ連銀が取りまとめた。今月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

米半導体工業会（SIA）は2日、世界半導体販売に改善サインが見られるとの見解を示した。在庫水準が極めて低いことなどを挙げている。このほか、先月に法案が成立した米景気てこ入れ、また海外での対策によって需要が上向き、一方で、エネルギーや医療関連、インフラストラクチャーの改善にもつながる可能性があるとコメント。

1月の世界半導体売上高は前年同月比28.6%減の1530億ドルだった。前月比は11.9%ダウン。1月は歴史的に販売不振の月であるところへ、消費者心理の落ち込みや世界景気後退も響いたと説明している。