米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年0-0.25%のレンジを維持すると発表した。また、例外的に低い金利環境が続くと1月の前回会合での見通しを繰り返した。このほか、金融市場を立ち直らせるための支援策として、最高 3000億ドルの長期国債を向こう6ヶ月間で買い入れることも決定。

なお、本日の決定は全会一致であり、1月に唯一反対票を投じていたラッカー・リッチモンド連銀総裁も賛成にシフトした。

米小売大手各社が5日に発表した2月の販売結果は基本的に情勢がなお厳しいことを示した。特に振るわなかったのが高級品を扱う業者。ただし、中間以下の所得層を対象としたチェーンには予想ほど落ち込まなかったものが少なくない。在庫管理が奏功し、また天候が例年に比べて穏やかだったのもプラスに効果した模様。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した2月の既存店売上高は前年同月比0.1%減少した。5ヶ月連続の前年割れだが、1月の1.6%に比べて減少ペースが鈍化。ICSCでは、前月に続いてウォルマート・ストアーズの増加結果が売上高を押し上げたことを認識しており、ICSCのチーフエコノミストは景気後退の中で消費抑制も進んでいるともコメント。それでも、売上高からウォルマート効果を除いて1月の4.8%減に対し、2月は4.3%と前月をやや下回る減少だ。

英中銀バンク・オブ・イングランドは5日に開いた金融政策委員会で、政策金利を50bp引き下げ年0.50%とすることを決定した。これで6ヶ月連続での利下げとなる。これとともに、最大750億ポンドに上る英国債などの資産買取りを通じた量的緩和策を実施することも明らかにした。