米連邦準備理事会（FRB）が2日に発表した8月11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバーは経済活動が縮小し、今年後半に回復基調に入るとの見解を強めていた。6月の前回会合以降に発表となった経済指標などが景況感の改善につながった模様。今年後半及び来年以降の成長率見通し自体を上方修正するには至らなかったが、下振れリスクが小さくなったとの見方で一致したという。

全米不動産協会（NAR）は1日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き上げ、前年から増加の見方にシフトした。最新予測は 496万8000戸。前月時点での491 万戸から改定して前年比1.1%増をみる。2010年の販売見通しは前年比5.4%増の523万5000戸。これも前月時点での予測516万1000戸からアップである。

NARのチーフエコノミストは住宅市場のファンダメンタルズ、景気全体に上向きつつあることを指摘している。また、政府の住宅購入に対する税額控除の効果も挙げるが、11月末で期限が切れることから来年1月に販売が落ちる可能性も示唆した。NARの幹部は住宅改善を景気全体の改善につなげ、しっかりした基盤を確保する必要性を強調。議員に住宅支援策の延長を訴える。