米小売大手各社が8日に発表した9月の販売結果について、市場では個人消費の回復サインと受け止める空気が強まった。前年割れを報告した業者でも市場予想は上回った、あるいは一年前から増加を確保した業者もある。レーバーデー絡みや新学期商戦の効果に加え、北東部などで気温が大きく下がって衣料品などの需要が上向いたことが寄与。また、国際ショッピングセンター協会（ICSC）のチーフエコノミストなどは、利ざやや利益の改善がみられることを指摘した。

欧州中銀（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは5ヶ月連続となる。

全米小売協会（NRF）は6日、2009年年末商戦の初回見通しを発表し、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が前年比1%減の4376億ドルになるとした。過去10年平均で3.39%増とは対照的にさえない見方だ。ただ、2008年の3.4%減よりマイナス幅は縮小するのを見越す。

NRFのチーフエコノミストは景気回復のサインが出始めているうえ、8月の販売が予想以上だったことや株価改善などもあるとしながら、消費者の雇用不安や住宅価格下落が年末にかけての消費に影響するだろうと述べた。小売サイドも消費に慎重なことを認識してアパレルやデジタル家電など売れ筋商品の値引きに積極的になると見通す。