米上院財政委員会は13日､医療制度改革法案を賛成14、反対9で可決した。委員会の共和党議員10人中､穏健派のスノー議員だけが民主党議員とともに法案を支持。上院保健委員会と下院の関連委員会は8月の夏休み前にそれぞれの法案を承認済みであり、これから上院、下院ともに各委員会の法案をまとめて採決。その後で上下院の法案を一本化し、本会議での投票となる。

オバマ政権や民主党幹部は年内の法案成立を目指す。しかし、共和党や保険会社などの反発が続くことに認識も示している。

全米ビジネス経済協会（NABE）は12日、エコノミストの米景気見通し調査最新結果を発表し、2009年と2010年の実質国内総生産（GDP）予測が上方修正となったことを明かした。44人のエコノミストによる2009年GDP予測は年平均2.5%減。5月時点での 2.8%減から改定。また2010年のGDP予測が2.0%増から2.6%増に引き上げとなった。

調査では、エコノミストの8割が景気後退は終わり、拡大局面に入ったとみているとのことだ。ただ、雇用不振と巨額な財政赤字のために成長ペースは緩慢との見方が大勢としている。失業率予測は来年にかけて上方修正となり、このうち今年10-12月期及び来年1-3月期に10.0%に上がる見通し。来年4-6月期以降に下がるものの、ペースは鈍いとの見方だ。