米連邦準備理事会（FRB）は21日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、多くの経済セクターが前回報告以降に安定あるいは緩やかに改善したとの判断を示した。大勢は最悪期からの展開と強調しながらも、12連銀による報告の中でも特に住宅不動産と製造業が明るい内容で、夏からの改善基調を維持したと記している。一方、消費支出と非金融サービスに関するとまだら模様、商業用不動産が最も不調なセクターの一つだったという。

今回のベージュブックは10月13日までに収集した情報データをもとにリッチモンド連銀が取りまとめた。11月3-4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

米連邦準備理事会（FRB）が14日に発表した9月22-23日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバーの中に金融政策方針について異論があった。経済活動がなお振るわず、一方、長期のインフレ期待が落ち着いているとの見方からフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準をゼロ-0.25%のレンジを保つことに全会一致。しかし、当局の証券買い取りプログラムについて、景気回復を速めるために住宅ローン担保証券（MBS）購入額を1兆2500億ドルから増やすのを支持する向きもあったという。

もっとも、あるメンバーは景気見通しが改善していることを指摘し、減額が妥当との判断を示していたようだ。FOMCは結果的に規模の変更は見送り、しかし購入ペースをスローダウンさせてプログラムの終了期限を今年末から来年3月末に延長を決めた。また、会合時ではまず景気や金融市場の展開をみながら判断する柔軟性を維持することにしたという。