米小売大手各社が4日に発表した2月の販売結果は、しっかりした需要を示した。東海岸中部から北東部にかけての大雪など悪天候に見舞われた地域が多かったうえ、景気不安も根強い中でありながら、アパレルなどの売り上げが好調。高級百貨店からディスカウントストア、アパレルチェーンなどカテゴリーにかかわらず想を上回っている。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、2月の既存店売上高は前年同月比3.7%増加。ICSCが事前に見越していた伸び率は2%。協会のチーフエコノミストは、各社結果の底堅さを意外とコメントしている、小売りはもちろん景気全般の回復サインとも評価している。ただ、比較対象である昨年2月の販売不振を考慮して、今年の販売増加幅は必然的に大きくなりやすかった。

百貨店のメーシーズが前年同月から3.7%増え、これは市場のマイナス予想に反して改善した格好となる。高級百貨店のノードストロムは1割増。また、ディスカウントストア2位のターゲット、会員税ホールセールクラブのコストコがそれぞれ予想を上回る伸びを確保した。カジュアル衣料のギャップが予想の2倍近い3%増。アパレルではティーンエイジャーから20代を中心に人気のアバクロンビー・アンド・フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズも伸びた。

米財務省は4日、9日に予定している3年債入札予定額を400億ドルで据え置いたことを発表した。10日入札の10年債は210億ドル250億ドル、11日の30年債が130億ドルに設定。あわせて740億ドルになる。なお、10年債と30年債は2月に発行した国債のリオープンで、1月のリオープン時と発行額は同じだ。

米連邦準備理事会（FRB）は1日、コーン副議長が6月23日付けで退任すると発表した。オバマ米大統領には同日付で退任意向を示す書簡を送付している。副議長は2002年8月にFRB理事、2006年6月に副議長に就任。今年に副議長として4年間の任期を終えるのに伴って退任する。