フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は28日の講演後の記者会見で、大きく政策金利を変更することに難色を示した。総裁は金融当局にとって最も重要なのは物価の安定化であり、また、現在米国ではインフレ懸念を正当化させる要素があるとコメントした。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーを務めており、18日の会合ではダラス連銀のフィッシャー総裁と共に小幅利下げを支持して 0.75ポイントの金利引下げには反対票を投じた。このたびの発言はこの会合後初めてのものとなり、総裁自身がインフレ懸念から大幅利下げを反対したことを明かした格好である。

なお、総裁は金融政策に関する講演を行ったが、米国の政策見通しなどについて触れることはなかった。

米連邦準備理事会（FRB）は28日、4月7日と21日に再び融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は500億ドルずつ、あわせて1000億ドルとし、期間は28日間。3月と同じである。これまで通り最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表するという。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計8回実施した。また、7日には少なくとも向こう6ヶ月間入札を行う意向を示し、また情勢次第では資金の供給規模を引き上げると発表した。

コロンビア農相は27日、コーヒー農家に肥料購入で約2200万ドルの補助を設けると発表した。最近の価格急落や生産コストの上昇に加え、コロンビア通貨の大幅下落を理由に挙げている。補助金は政府がすでに行っている生産性改善計画に参加している農家に支給される模様。

商社ドレフュスの広報は27日に米通信社ダウ･ジョーンズに対し、アルゼンチンで農家ストライキの影響から不可抗力による穀物の出荷不履行(フォース・マジュール)を宣言している輸出業者が出てきたことを示した。特にコーンは1月に輸出登録の輸出受付が再開してから成約が急速に増えている一方で、売却取り決めから45日間以内の出荷が義務付けられているために余計に情勢が厳しいといわれる。米系業者はブラジルからの出荷で補うことを試みたが、ブラジルの輸送ターミナルも能力一杯となっているとの報道もある。

一方、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は27日に農家がストを停止しない限り政府との交渉はあり得ないと発言した。

2月の個人所得は前月比0.47%増となった。前月は0.26%増と速報値0.27%増からほとんど変わらず、この結果、2月は前月から伸びペースが加速した格好である。市場予想も上回った。資産所得が0.20%とやはり前月以上の上昇。一方、給与、年金･社会保障は伸び悩んだ。可処分所得は0.47% アップ。1月よりやや高めの伸びだった。

個人消費支出は0.12%増えた。前月の伸び率が速報段階での0.40%から 0.42%に僅かな修正。2月は大きく支出ペースが鈍った格好となる。ただし、市場予想とはほぼ一致している。2月の支出鈍化の背景にあるのが非耐久財の昨年8月以来の落ち込み。0.24%減った。サービスは0.27%増え、前月の約半分の伸び率にとどまった。耐久財への支出は0.28%と5ヶ月ぶりのプラス転換。

消費は増加基調を続けたといえ、所得以下の伸びだったことから2月の貯蓄率は0.26%となった。4ヶ月ぶりにゼロを上回った。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.12%上昇した。前月の伸び率0.30%(修正値)から大きくスローダウン。前年比は3.38%上昇だった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.11%上がり、こちらも1月の半分の伸びである。前年比で1.96%上昇し、僅かにも2%を割り込んだ。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は27日、議会に対する証言で、OPEC加盟国は4月20-23日にイタリアで開かれる国際エネルギーフォーラムの席で非公式に話し合いを行う可能性があるとしたものの、その場で増産を決定することはないとの見通しを示した。ロイター通信が伝えた。在庫水準費引き続き高く、需要は4-6月期に日量120万バレル減少すると、減産の必要のないことを改めて強調、仮に生産を増やしたとしても価格は下落しないとした。

食品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は27日、「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー挽き豆価格を即日実施で引き下げた。同社広報はこの2週間で生豆価格が大きく下落したのを理由に挙げている。値下げをしたのは105-13オンスの缶で引き下げ幅は 20セント。3月3日に値上げした分を戻した格好である。ただし、本日の値下げでインスタントコーヒーは対象外とした。

ブラジル紙は27日、政府が国内のエタノール産業拡大のため向こう4年間で約90億レアル(52億ドル)を投じる計画と報じた。資金は生産改善や輸出支援、またセルローズをベースとする次世代エタノール生産の研究開発に当てられるという。このほか、政府が2010年までに 233億リットルのエタノール増産を狙っていることも報道。昨年の生産は177億リットルだった。同紙は政府と民間の投資合わせて2011年までに約 230億レアルに達すると算出している。

独調査会社FOリヒトは27日、2007/08年度の世界砂糖期末在庫が粗糖ベースで8622万トンになるとの見通しを発表した。11月時点での推定8489万トンから引き上げ。一方、2007/08年度の生産は1億6919万トンから1億5887万トンに下方修正。 2008/09年度については価格が高止まりするようなら輸出国の間で生産意欲が上向く可能性を指摘。また、ブラジルがエタノールのかわりに砂糖生産を増やすこともあり得るとして、供給が膨らむシナリオを挙げた。

米労働省が発表した22日までの週の失業保険新規申請件数は36万6000件となった。前週から9000件減り、3週ぶりのマイナス転落。市場予想も下回った。ただし、労働省は自治領区プエルトリコで復活祭の休みに絡み受付事務所が閉まっていたため申請がなかったことを指摘。プエルトリコが占める比率は小さいものの、直近週の減少に影響した可能性があるとコメントしている。なお、前週分は37万8000件から37万5000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週時点での35万6250件（修正値）を上回る35 万80000件で、これは2005年10月以来の高水準である。

インド政府関係者によると、同国外相を中心とした大臣パネルが近日中に大豆油の輸入関税削減について話し合う予定となっている。減税案は国内のインフレ対策の一環であり、政府は先週大豆油以外の食用油の輸入関税を引き下げ済み。