米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）は5日、国内の住宅ローン延滞率が再び記録を塗り替えたことを発表した。協会によると、7-9月期末時点での延滞率は6.99%。4-6月期末から0.58ポイント上昇し、過去最高を更新した。差し押さえ率も7-9月期末に前期から 0.22ポイント上がって2.97%と最高水準。ただ、差し押さえは7-9月期に手続きが始まったものに絞ると1.07%で、これは前期より0.01ポイント低い。

国際コーヒー機関（ICO）は5日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産推定を引き上げた。従来みていた1億3100万袋から1億3249万4000袋に改定。2007/08年度分を1億1819万袋から1億1538万袋に引き下げ、この結果、 2008/09年度は前年比14.8%増と前月報告より高い伸びの見方になった。

2009/10年度についてはブラジルで裏作に当たることから減少すると認識した。それでも、来週のブラジル見通し発表を待って独自の予測を出すという。

消費については、2007年に前年から約3%増加し、1多く2500万袋になったとみている。現行の金融危機による影響は小さいとの見方も示しており、このため、2008年には1億2800万袋と見越す。これは前回報告でのレンジ上限である。

米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比53万3000人減となった。11ヶ月連続減少を記録し、また1974年12月までさかのぼる大幅マイナス。市場予想を大きく上回る落ち込みでもある。しかも、9月の減少幅が従来推定での28万4000人から40万3000人、10月は速報で24万人だったのが32万人にそれぞれ改定。修正分も含めて雇用は年初からあわせて191万1000人減少し、月平均17万3000人のマイナスになる。前月時点で月平均が11万7900人だったのから増加した。

11月の雇用は民間だけで54万人減った。昨年12月から一年間雇用が増えたことはなく、しかも11月は全体同様に1974年12月までさかのぼる落ち込みだ。カテゴリー別にみても増加したものは極めて限られている。

米労働省が発表した11月の失業率は6.68%となった。前月の6.50%から上昇し、1993年10月以来の高水準である。ただ、一段の悪化でも市場予想は下回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.27%減。労働力人口への参加率は 65.8%で、これは昨年8月以来の低水準である。また、労働力人口のうち就業者が前月から0.46%減り、労働力人口を占める比率は1993年2月以降みることのなかった61.4%に落ちた。一方、失業者が2.49%増加した。

新華社通信が5日に伝えたところによると、中国政府は来月からガソリンとディーゼル燃料に掛かる税金の引き上げを検討している。ガソリン税は現行の1リットル0.2元(3セント)から1元に、ディーゼル燃料税は0.1元から0.8元にそれぞれ引き上げるという。原油価格が急落した事を受け、この機会にエネルギー消費を抑制しようとするのが狙い。

ベトナムコーヒー協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2008/09年度のコーヒー生産見通しを引き上げた。同氏は農家からの情報に基づいて10月に始まった2008/09年度に100万トンの生産を見越す。8月に前年とほぼ同水準の90万トンと予想していたのが、前年比プラスの見方に転じたとのこと。天気に恵まれ、またコーヒー価格が上昇していた間に農家は肥料などへの投資に積極的だったことを理由に挙げている。

しかし、同氏は2009/10年度の生産に関すると減少の可能性を示した。コーヒー価格下落を背景に肥料などの消費が落ち、また例年を上回る降雨、世界的な金融危機を理由に挙げている。大雨による品質への影響懸念もあるという。ただ、2009/10年度の生産規模を予想するのはまだ尚早と具体的な数字を挙げるのは避けた。

カナダ統計局は4日に発表した同国の2008年度農産物生産レポートで、小麦の生産が前年比42.67%増の2861万1000トンになったと報告した。これは10月24日から11月17日に集計した農家からの情報に基づく最終推定。収穫時の調査をベースとした10月の前回報告での推定2726万6000 トンを上回る。

当局によると、最も規模の大きい春小麦が前回報告で１749万7000トンだったのに対して1840万5000トン。これは前年比32.66%増加である。デュラム小麦は前年を49.93%上回る551万9000トンで、従来推定507万トンより高い。一方、冬小麦だけ1万 1000トンと僅かに下回る468万7000トンとした。それでも前年からは87.56%と大幅増加である。

コーン生産も従来推定989万3000トンより1059万2000トンとアップした。前年比は9.07%減少。大豆は従来推定より9万6000トン高い 333万6000トンとし、これは23.74%増加になる。2年前に約350万トンで記録した過去最高には届かなかったが、主要生産地のケベックでは記録を塗り替え。カノーラは前年比32.68%増の1264万3000トン。前回報告の1087万トンから177万3000トン、ほかの穀物に比べて最も大きな修正になる。全体の99%を占めるプレーリーでは過去最高更新という。

米労働省が発表した11月29日までの週の失業保険新規申請件数は前週比2万1000件減の50万9000件となった。事前予想より低い。11月15日までの週に1992年7月25日までの週以来の高水準を記録してから2週連続ダウンで、しかもこれは7月5日までの週以来の大幅マイナスだ。なお、前週分は速報段階での52万9000件から53万件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は52万4500件だった。こちらは前週の51万8250件（修正値）を上回り、1982年12月18日以来の高水準を更新と伝わっている。

欧州中銀（ECB）は4日に開いた理事会で、政策金利を75bp引き下げ年2.50%とすることを決定した。前月の理事会で50bpの引き下げを行ったのに続く措置となる。

英中銀バンク・オブ・イングランドは4日に開いた金融政策委員会で、政策金利を100bp引き下げ年2.00%とすることを決定した。先月に150bpの大幅利下げを行ったのに続く措置で、金利は1939年以来の低水準となった。企業の景況感の悪化は更なる景気減速を示唆しており、個人消費や企業の設備投資は失速し住宅投資も落ち込みが続いている。消費者物価指数は10月に4.5%まで低下、商品価格も下落を続けており目先のインフレ見通しは急速に低下しているという。