中国砂糖協会は2008/09年度の国内砂糖生産見通しを引き下げたことを発表した。地元の卸売サイトが伝えており、従来1448万トンを見越していたのから1254万トンに1割以上の下方修正。前年度の1484万トンから230万トン落ち込む見方である。

協会会長は会見で、国内生産の6割を占める広西チワン族自治区において前年比19%減の760万トンとの予想を示したという。また、2番目に規模の大きい雲南省や3位の広東省でもそれぞれ前年割れとなり、215万トン、115万トンと見通す。協会会長はこのほか、北部でも生産ダウンとした。ただ、北部の具体的な予測値には触れなかったという。

米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.28%上昇した。3ヶ月ぶりの前月比プラスで、ほぼ市場の予想通りである。なお、2008 年のデータは新しい季節調整のもとで全面的な修正となった。昨年12月の前月比が速報で0.74%低下だったのから0.79%低下に改定。

変動の激しいエネルギーが1.74%上がり、5ヶ月ぶりの上昇となった。ガソリンが5.96%のプラス。しかし、天然ガスや燃料油がそれぞれ4%近いマイナスで、ガス・電力も一段と下がっている。食品は0.06%上昇した。もっとも、値上がりが進んだのは砂糖・甘味料、非アルコール飲料ぐらい。野菜・果物、食用油がそれぞれ1%強落ち、大勢はより限定的な値上がりだった。

変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0.18%上昇である。市場予想より若干高め。コア指数も修正対象で、12月分は速報時に0.02%と僅かにも前月を下回っていたのから0.01%と極めて小幅な上昇に改定。このため、コア指数は1980年から前月比プラスを維持している格好となる。

コア部分では、アパレルが0.26%上昇した。特に紳士服が1%以上と大きな値上がりであり、また5ヶ月ぶりのプラス転換だ。新車が0.28%アップで、こちらは昨年7月以来で前月を上回った。しかし、中古車は12ヶ月連続下落。家賃が0.33%と前月以上の伸び率を記録し、医療も前月よりペースが加速して0.44%上がった。一方、航空運賃は5ヶ月続けてダウン。2.13%落ち、前月の2倍近い下げ幅だった。

1月のCPI は前年同月と比べると0.15%低下した。2ヶ月連続の前年割れ。最後にCPIが連続して前年比マイナスとなったのは1954年9月から1955年8月にかけてだった。コアは前年同月比1.66%上昇で、2004年8月以来の小幅プラスである。

ウクライナの農家連合は20日、今月から2008/09年度末になる6月までに200万トンの小麦を輸出するとの見通しを発表した。このうち30-38万トンが製粉小麦と見越す。連合によると、今月1日時点で910万トンの小麦在庫（470万トンが製粉小麦）があった。これから国内消費に450万トンを差し引き、次年度への持ち越しも考慮して輸出見通しに至ったという。

米運輸省の連邦ハイウェイ管理局（FHA）が19日に発表した交通量データによると、昨年12月の全米自動車走行距離は 2,372億マイルと前年同月に比べ1.6%、38億マイル減少した。2008年の累計では2兆9,219億マイルと、やはり前年同期に比べ3.6%減少している。12月の走行距離を地域別に見ると、西部部が前年比4.8%減の517億マイルと落ち込みが激しかったほか、中西部が1.0%減の515億マイル、南部メキシコ湾岸が0.9%減の456億マイル、南東部が0.8%減の510億マイルとなっている。一方、北東部は374マイルと前年から0.5%増加した。

米財務省は19日、来週実施の月次入札での発行額を発表した。2年債を400億ドルとし、これは前月と同水準。しかし5 年債は前回の300億ドルから320億ドルに引き上げた。また、1993年以来で売り出しを再開する7年債が220億ドル。総額940億ドルで、月次入札で過去最高となる。ただ、市場予想は下回った。入札はは24日の2年債から順次行われる。

BPが規制当局に提出した報告書によると、同社は前日にアラスカのプルードーベイ油田で起きたオイルとガス漏れ事故を受け、調査のためパイプラインと油井11ヶ所の稼動を停止したことを明らかにした。停止したのは9Aと呼ばれるパイプラインとフローステーションNo.2. で、閉鎖しない分の生産については、他の輸送ルートを使って今夜にも再開されるという。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した2月の企業景況感指数はマイナス41.3となった。2007年12月より昨年9月を除いてゼロを下回り、しかも、前月から17ポイント落ちて1990年10月以来の低水準である。市場予想も大きく下回った。

2 月の活動別指数で、雇用がマイナス45.8、出荷マイナス32.4とそれぞれ1968年5月に調査が始まってから史上最低を記録した。新規受注は前月のマイナス22.3からマイナス30.3に下がり、これは4ヶ月ぶりの低水準である。受注残はマイナス32.1。前月から1ポイントと小幅低下だが、この結果、1995年7月以来の水準に落ちた。納期はマイナス29.2、1980年6月以来の低水準だ。一方、在庫が前月のマイナス34.6より高いマイナス 24.3となった。

生産コストを示す支払い指数がマイナス13.7だった。1月に過去最低となるマイナス27.0を付けて下げ一服。しかし、販売価格を示す受取り指数はマイナス26.2からマイナス27.8に下がり、これは昨年12月の過去最低に次いで低い。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数が15.9となった。昨年9月以来の高水準。新規受注が22.2、出荷19.6といずれも5ヶ月ぶりの水準にアップ。受注残は7.3で、昨年6月以降みることのなかった高水準だ。雇用はマイナス16.9、5ヶ月続けてゼロを下回った。しかし、前月のマイナス29.3よりは高い。設備投資は前月のマイナス16.4に対してマイナス17.8で、やや弱含んだ。

支払い見通し指数が2.9である。前月が3.7だったのから小幅ダウンである。受取り見通し指数は4ヶ月連続でゼロを下回ってマイナス13.4。

米労働省が発表した14日までの週の失業保険新規申請件数は62万7000件となった。前週分が速報での62万3000件から4000件上方改定となり、このため直近週は横ばいになる。市場予想は上回った。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は61万9000件だった。これは前週の60万8500件（修正値）を上回り、1982年11月以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は7日時点で498万7000件となった。一週間前から17万件増加し、1967年に記録が始まってからの最高を再び更新。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れになる。

OPEC関係筋がダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、加盟国の理事は18日に会合を開き、多くが3月の定例総会における追加減産には否定的であることを確認したという。市場は依然として日量160万バレルの供給過剰にあることでは一致したものの、追加減産を決定するのは4-6月期に持ち越されるという。

積極的な減産姿勢が返って市場に弱気の影響を及ぼすとの懸念があるほか、減産と価格下落によって加盟国の予算が既に大幅に減少しており、これ以上の減産は難しいとの事情もあるようだ。会合に出席した理事のうち、7名は3月の減産に反対、3 人は減産支持としたものの多数の意見に従うとした。他の理事は意見を保留した。もっとも、日量160万バレルの供給過剰分はいずれ市場から削減しなければならず、価格下落が止まらなければ4月か5月にも緊急総会を開く可能性があるとも述べた。