米労働省による州別雇用統計によると、14州と首都ワシントンで6月に失業率が1割を超えた。前月に10.6%だったインディアナで9.9%に下がったためである。8月の州別失業率で最高はミシガン州の15.2%。前月より0.2ポイント上がり、前年同月の8.6%も上回った。

ロシアのエネルギー省広報は18日、シマトコ・エネルギー相が石油輸出国機構（OPEC）代表との会談に合意したことを発表した。年末にモスクワで話し合いを設けるというが、具体的な日程は不明。広報は、ロシアがOPECとの良好な関係を築いているとしながらも、国益保護を重視するとも述べた。

米大豆協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、中国の大手買い付け業者が米産大豆に興味を示していると明かした。現在訪米中の中国業者の代表をインディアナ州の農地に連れて行った際、品質や収穫時期などの質問があったという。

一方で、米国が中国製タイヤの輸入規制を決めて以来米中間の通商摩擦が激化すると懸念されており、大豆取引にも影響が広がる可能性を認識した。現時点で、中国が米産大豆輸入を手控えるサインはないというが、米産鶏肉が報復対象となることに懸念を示す。

インド砂糖生産2位のウッタルプラデシュ州で、砂糖きびの買い取り価格を巡った農家と製糖所の衝突が2009/10年度の砂糖生産に影響する可能性があると伝わっている。農家代表機関幹部によると、製糖所が提示している価格が100キログラム140ルピーに対し、アルコールの原料となる糖蜜（モラセス）メーカーの買い取り価格は同300ルピーと2倍以上。しかも前払いの比率も高く、この結果、モラセス生産での砂糖きび消費が増えるかもしれないという。

買い取り価格を巡っての衝突は珍しくなく、過去には圧搾が遅れたこともある。しかし、今回はすでに作付が減少し、生産見通しも不透明な中とあって、国内需給のさらなる逼迫となり得る。

地元の製糖所協会もモラセスメーカーへの売却が進む場合、砂糖生産の落ち込みに至ることを懸念する。ただ、製糖所が農家に支払う価格は政府が決めることから、製糖所のロビー団体は政府に対して現行の140ルピーから280ルピーに引き上げるよう要請しているともいう。

米財務省は17日、来週実施の月次入札での発行額を発表した。2年債が430億ドル、5 年債400億ドル、7年債は億ドル。それぞれ8月の入札時より10億ドル増え、総額1120億ドルになる。入札は22日の2年債から順次行う。

ストラテジーグレインは17日に発表したレポートで、09/10年度の欧州軟質小麦生産推定を前年比7.1%減の1億 3000万トンとした。従来推定より10万トン引き上げ。このほか、欧州連合（EU）の期末在庫はほぼ1800万トンに膨らむ見方を維持しており、フランス、フィンランド、ドイツ、ブルガリア、中欧諸国での余剰供給を見通す。

コーン生産推定は5億6500万トンから5億5900万トンに上方修正した。前年比較で8.7%減の見方だ。ストラテジーグレインは穀物全体で220万トン引き上げ、前年比6.7%減の2億91200万トンに改定した。

米商務省によると、8月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比1.53%増の59万8000戸だった。昨年11月以来の高水準。市場予想とも一致した。なお、7月の着工件数が速報の58万1000戸から58万9000戸に引き上げ。6月分は59万戸で従来推定の58万7000戸を上回る水準に改定となった。

市場別には、北東部の着工件数が23.81%、中西部5.0.88%それぞれ増加した。西部は横ばいで、南部だけ2.45%減少。前年比較だと全体で29.56%のマイナスとなった。全ての市場で前年を下回り、北東部の41.79%が市場別で最もきつい。住宅タイプ別にみると、一戸建てが前月比3.04%減少した。6ヶ月ぶりのマイナス転落になる。一方、5世帯以上の集合住宅は一ヶ月前から35.29%増え、着工件数は3ヶ月ぶりの高水準だ。前年比だと一戸建て21.73%、集合住宅48.20%それぞれ減少した。

先行指標となる建築許可件数は前月比2.66%増加した。57万9000戸と昨年11月以来の高水準になる。ただ、市場予想より低め。

市場別にはまちまちで、増えたのは北東部（14.29%）と南部（7.22%）だった。中西部は5.71%、西部が5.56%それぞれダウン。前年比較になると各市場減少し、全体で32.44%落ちた。住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが0.22%減となり、5ヶ月ぶりのマイナス転落だった。集合住宅に関すると、5世帯以上が18.07%増加し、2-4世帯も前月比プラス。前年比は、一戸建てと集合住宅いずれもダウンである。

米労働省が発表した9月12日までの週の失業保険新規申請件数は54万5000件となった。7月11日までの週以来の低水準を更新し、市場予想も下回る。前週比較は1万2000件減で、2週連続ダウン。なお、前週分が速報の55万件から55万7000件に改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は12日時点で56万3000件だった。前週の57万1750件（修正値）から減って、8月1日までの週以来の低水準だ。

失業保険の継続受給件数は9月5日時点で623万件となった。前週の610万1000件（修正値）から12万9000件増加。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。