アルゼンチン農牧取引管理局（ONCCA）は2日、コーン及び小麦の輸出の諮問委員会を設立することに決めた。ONCCAが最終的な輸出許可を発行するのに委員会による市場状況等に関する報告が判断材料となる。委員会はONCCA局長のほか官民の代表で構成する。

カナダ統計局は2日、2009年度国内農産物生産推定を大きく引き上げた。小麦生産は前年比14.08%減の2458万1000トン。7月末時点で見越していた2361万 4000トンを上回る。主力の春小麦を1615万トンから1656万1000トン、デュラム小麦を451万9000トンから506万6000トンにそれぞれ改定。冬小麦も8000トンとほかに比べて小幅ながらも上方修正である。

コーン生産は一年前から8.05%減少して973万9000トンと推定する。7月末時点での予測が943万7000トンだった。大豆は11万4000トン引き上げて前年比7.82%増の359万7000トンとしている。カノーラを72万9000トン多い1027万トンに改定した。前年から18.77%減少の見方である。

イランのアリ・ハティビOPEC理事は1日、12月にアンゴラで開かれるOPEC臨時総会では石油在庫の積み増し問題が改めて議題に上るとの見方を示した。直接名指しで非難することはしなかったものの、9月の定例総会におけるサウジ石油相の発言を念頭に、在庫が価格に影響を与えることはないとの見方が浮上してきたと指摘、こうした考えを受け入れることはまったく出来ないと主張。米国内の在庫大幅積み増しをきっかけに急落した先週の動きを引き合いに、在庫が依然として価格変動に大きく影響しているとの懸念を示した。

米労働省が発表した9月の非農業雇用数は前月比26万3000人減少した。昨年1月から21ヶ月連続ダウン。しかも、前月の20万1000人を超えるマイナスで、市場が予想していた以上の落ち込みである。今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数の縮小が続いていたのも一服の格好だ。なお、8月は速報の21万6000人よりやや小幅の減少、7月の減少数が従来推定の27万6000人から30万4000人にそれぞれ改定となった。

9月の雇用は民間だけで21万人減となった。政府雇用が5万3000人減少したために、民間雇用は全体以下の前月比マイナス。それでも、前月の18万2000人（修正値）より多い。民間雇用もまた昨年1月から増加したことがない。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が11万6000人ダウンとなった。前月を下回る減少で、このうち鉱業が1000人と昨年11月以来の小幅マイナス。製造業だけなら5万1000人減り、こちらは昨年7月以降最小の減少になる。耐久財が4万3000人と昨年7月以来、非耐久財は8000人と昨年8月以来の小幅減少をそれぞれ記録した。

製造業の内訳をみると、大勢が前月を下回った中で改善した業種も限定的ながらある。耐久財では家電が1000 人増。昨年7月以来のプラス転換であり、また昨年4月以来の大幅プラスだ。通信機器は7ヶ月連続減少にブレーキがかかって9月は前月比横ばい。非耐久財なら、テキスタイル製品が400人増でちょうど一年ぶりの前月比プラスとなり、石油製品は300人、5ヶ月ぶりの増加だった。

建設は6万4000人減った。27ヶ月連続ダウンとなり、また減少数は前月より4000人多い。住宅建設で7400人減とやはり前月以上の落ち込み。商業用が1万3000人、2月以来の大幅マイナスだった。

サービス業は14万7000人落ちた。8月のマイナス幅6万9000人（修正値）の2倍を超える。政府の減少分を差し引いて9万4000人に縮小だが、それでも前月の5万人以上の減少だ。セクター別でも前月よりマイナス幅拡大が少なくない。小売りは 3万8500人落ち、このうち自動車ディーラーは政府の新車買い換え奨励プログラム終了を反映して7100人のマイナス転落。飲食品店、ガソリンスタンド、家具など小売の大勢が前月割れだ。ただし、衣料品店だけは1600人増え、これは昨年3月以来の増加である。

輸送・倉庫もセクター全体で前月に横ばい近かったのから1万5400人減少と悪化した。教育は1万6900人落ちた。2ヶ月ぶりの減少で、また昨年9月以来の大幅ダウンである。医療関連は増加基調を維持しているが、ソーシャルサービスも含めて前月の約半分の2万500人増にとどまった。ホテル・外食サービスは2万4500人ダウン。6ヶ月ぶりの大きな落ち込みである。

金融関連は1万人、昨年7月以来の小幅減少だった。銀行、証券が前月から変わらず、不動産は 5500人増と2006年11月以来の大幅プラスに改善だ。情報が横ばいで、昨年3月から今年8月までの連続減少にブレーキがかかったことになる。プロフェッショナルサービスは8000人減り、これは昨年4月以来最小マイナス。このカテゴリーに入る短期派遣は1700人減少した。昨年1月から前月比プラスになったことはないが、9月のマイナス幅は前月より約5000人縮んで、4ヶ月ぶりの小幅マイナス。ゴミ処理サービス、技術コンサルティング、建築関連は増加した。美術・娯楽は1万5500人、2006年10月以来の大幅増。

政府雇用は5ヶ月連続減少である。連邦政府で6000人、地方自治体が3万7000人とそれぞれ前月以上にダウン。州政府は1万人減に転じた。

週間平均労働時間は33.0時間だった。前月から0.1時間減り、6月に記録した過去最少に戻った。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.67ドルだ。前月比0.05%上昇で、予想以下の伸び。前年と比べて2.53%、2005年1月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した9月の失業率は9.83%となった。前月の9.66%から上昇し、市場予想とも一致。失業率は1983年6月に10%を超えたのに次ぐ高水準である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は、前月から0.37%減少した。労働力人口への参加率が前月の65.6%から65.2%にダウン。1986年5月以来の低水準となった。労働力人口に参加しなかった向きが4ヶ月連続で増加し、仕事を求めている向きもプラス転換している。

労働力人口のうち失業者が前月比1.43%、2ヶ月連続で増加した。就業者は0.56%ダウン。これで5ヶ月連続して減少した。就業者が労働力人口占める比率は58.8%で、1984年1月以来の低水準となる。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日に下院金融サービスで証言し、テクニカルな景気後退終息の可能性があるものの、雇用低迷は懸念要素であるとの見方を繰り返した。これは約2週間前の講演で取り上げた景況感であり、力強い景気回復なくして失業率の低下は難しいとコメント。議長は来年の成長率が3%であれば、年末時点での失業率は9%を上回ると見通す。このほか、雇用問題の対策は極めて限られるといい、対策があればすでに提示していると述べた。

米供給管理協会（ISM）によると、9月の製造業景況感指数は52.6となった。8月に52.9と昨年1月以来で好不調の分岐点となる50を上回ったのに続き50台を維持したものの僅かに低下、市場予想も下回った。

18 ある業種のうち9月にビジネス拡大を報告したのは木製品や紙製品、アパレル関連など13で、前月の11から増えた。業者からはビジネスが依然低調とのコメントがある一方、政府の新車買い換え奨励プログラムが終わった後でも自動車セクターにおける需要増加は続いているとの報告、ビジネス改善など前向きな見解も聞かれた模様。

ISMはこのほか、政府の景気支援策についての特別質問を設け、全体の30%が業界にとって有益と答えた。電気機器や家電・部品、金属製品、輸送機器など12の業種が効果を見込む。一方、回答者が代表する企業自体への恩恵を見込むのは27%だった。

活動別にまちまちだった。新規受注が64.9から60.8、生産が61.9から55.7にそれぞれ下がり、活動の拡大ペース鈍化を示す。雇用も46.2と昨年4月からの縮小基調を続け、また前月の46.4より僅かに低い。輸出は0.5ポイント下がって55.0だった。価格指数は前月の63.5。前月の 65.0よりダウンである。

反面、受注残が前月の52.5に対して9月は53.5で、これは2007年6月以来の高水準だ。在庫は8.1ポイント上がって42.5。昨年10月以来の高水準となった。

インドネシア製糖所協会の幹部は1日、政府が砂糖の輸入関税を削減したと発表した。白糖が790ルピアから400ルピア、粗糖は550ルピアから150ルピアに減税。国内の価格上昇を抑えるのが狙いで、10-12月に有効という。

米労働省が発表した9月26日までの週の失業保険新規申請件数は55万1000件となった。3週間ぶりの高水準で、市場予想も上回る。前週から1万 7000件、4週間ぶりの増加だった。なお、前週分は速報の53万件から53万4000件に改定。逆に12日までの週の申請件数は55万件と、従来推定より1000人少ない。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は26日時点で54万8000件だった。これは1月24日時点での54万7000人に次ぐ低水準。前週の55万4250件（修正値）から4週続けての減少だ。

失業保険の継続受給件数は9月19日時点で609万件となった。前週の616万件（修正値）を7万件下回り、4月4日時点以来の水準にダウン。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ロシアの農務省広報によると、スクルインニク農相が1日に2009年国内穀物収穫について従来見越していた8500万トンから9000万トンに引き上げた。年間需要が7700万トンで、前年度からの持ち越し分も考慮して2009/10年度に1900万トン輸出が可能ともいう。生産、輸出とも前年度の1億800万トン、2300万トンを下回る見方になる。