欧州委員会は30日、欧州連合（EU）圏内における3種の遺伝子組み換えコーン輸入及び食用消費を承認した。認可したのは米モンサント社が開発した2種と米デュポン社製で、欧州食品衛生局がいずれも安全と判断。輸入認可は10年間有効になる。ただ、圏内での生産は禁止。

インドのマハラシュトラ砂糖組合幹部は30日、2010-11年度の州内砂糖生産が前年比25%増となる見通しを示した。連邦政府が決めた農家からの買い取り価格引き上げにより、大豆や綿花などに乗り換えた農家が再び砂糖生産に戻ると見越す。マハラシュトラ州は国内最大の砂糖生産地である。

シカゴ購買部協会が発表した10月の企業景況感総合指数は54.2となった。前月の46.1から上昇し、13ヶ月ぶりの高水準とも伝わっている。市場予想も大きく上回った。

活動別には、生産が前月の47.2から63.9、新規受注は46.3から61.4にそれぞれ著しく改善した。出荷が49.3より上がって50.7。受注残は 41.9だった。拡大・縮小の50は依然として下回っているが、前月の3.67%よりは高い。一方、雇用は38.3と、前月より0.5ポイント下がって 3ヶ月利の低水準を更新した。在庫も38.9から32.2にダウン。支払価格は48.6で、3ヶ月ぶりに50を下回った。

米商務省によると、9月の個人所得は前月比横ばいだった。2ヶ月続いた増加が一服。市場予想と一致である。なお、8月の伸び率は速報の0.16%から0.15%に僅かに改定となった。

給与が0.18%減で、3ヶ月ぶりに前月比マイナスに転じた。年金などは0.01%増と辛うじて前月を上回った程度。増加が目立ったのが家賃収入で、伸び率は2%近い。社会保障などの政府補助は前月よりも高い伸びだった。反面、資産収入は12ヶ月連続減少。8月のマイナス幅の修正に伴い、2ヶ月続けて 0.79%減である。利子は 0.60%ダウン。配当収入は1.26%、28ヶ月連続して前月を下回った。

可処分所得も前月とほぼ変わらずだった。

個人消費支出は市場の予想通り前月から0.46%減少し、5ヶ月ぶりのマイナス転落となった。耐久財が6.97%落ち込み、政府の新車買い換え奨励プログラムが終わったのを反映している。非耐久財は0.70%増えた。2ヶ月連続アップであるが、9月は前月の半分にも満たないプラス幅。サービスは0.20% アップで、やはり前月よりペースの鈍い伸びだった。

貯蓄率は3.27%となった。8月の2.82%（修正値）からアップ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.12%上昇し、前月の伸び率0.34%の半分以下である。逆に、エネルギーと食品を除いた PCEコアはややペースが加速して0.12%上がった。前年比較では、全体指数が0.54%低下となった。コアは1.29%高い。コアは10ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また9月はこの間で最も低い伸びである。

ロシア金融省高官は30日、ダウジョーンズのインタビューに対し、連邦政府予算の財源不足を補うため、年末までに25トンの政府保有金売却を検討していることを明らかにした。売却先は、ロシア中銀になる可能性が高いという。

国際穀物理事会（IGC）は29日に発表した世界穀物需給の月次報告で、 2009/10年度の小麦生産が6億6700万トンになるとの見通しを示した。100万トン引き上げだが、前年からは2.91%減少の見方である。カナダと米国の春小麦は天候要因で収穫が遅れたものの、全体のイールドが事前予想より高いとコメント。オーストラリアでも降雨で生産が上向くのを見込む。反面、欧州連合（EU）の主要国生産は不調の見通しで、アルゼンチンとブラジルは天候絡みの影響懸念を示した。

2009/10年度世界小麦消費見通しは6億4300万トンで据え置いた。前年からは300万トン増加の見方だ。飼料向けで米国を中心に減少する反面、食用と工業用の消費増加との見方を繰り返した。

2009/10 年度貿易は従来予測から300万トン引き上げ、前年比14.71%減の1億1600万トンに改定した。カナダ、オーストラリア、EU、ウクライナの輸出見通しを引き上げたという。

期末在庫見通しは300万トン上方修正して1億8800万トンとした。前年度の1億6500万トンから膨らむ見方である。主要輸出国での在庫が4年ぶりの高水準となる4900万トンの予想で、米国では2001年以来の規模に膨れ上がるのを見越す。

IGC はこのほか、北半球における2010年度産冬小麦の作付について前月に続いて全般に順調との見解を示した。北米の降雨続き、一部欧州や黒海周辺、中近東などでは乾燥と天候絡みの影響も限定的という。しかし、米国では最近の価格下落で作付を減らす傾向が見られ、2010年の世界小麦作付が最終的に前年を下回ると見通している。

IGC は、 2009/10年度の世界コーン生産見通しを400万トン引き上げた。前月に引き下げた以上の上方修正で7億8900万トン。前年度推定7億9000万トンより0.13%と僅かな減少の見方である。

米国では降雨と気温低下で作付が遅れたが、記録的なイールドで生産は前年から2300万トン増加し、3億3000万トンになるのをみている。これは2007 年に記録した過去最高より100万トン少ないだけとも指摘。中国のイールドは事前予想より低く、このため生産推定も300万トン引き下げた。アルゼンチンでは前年比マイナスの作付見通しだが、降雨が寄与する見方も示している。

2009/10 年度コーン消費見通しは7億9700万トンから8億トンに改定した。前年比2.83%増の見方。飼料向け消費を引き上げ、特に米国ではソルガムや小麦から乗り換えが進む見通しという。また、米国は砂糖供給が細っており、コーンベースの甘味料生産が増加するとみられる。

貿易見通しは100万トン下方修正した。8400万トンで、前年度と比べると100トン多い。前年より2.41%多い8500万トンの見通しとなった。カナダとEUの輸入縮小見通しである反面、メキシコの買い付けは増加しているという。米国輸出は前年から前年比700万トン増加と予想する。期末在庫は300万トン引き上げて1 億3700万トンとしたが、前年度の1億4800万トンを下回る見方に変わらない。米国とブラジルでの増加を中国の取り崩しで相殺と見越す。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.53%増加した。昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換。しかも、2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びとなり、市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費が3.35%増となった。2007年1-3月期以来の大幅プラス。このうち耐久財が22.38%アップで、これは約8年ぶりの高い伸びだ。政府の新車買い換え奨励プログラムの効果から自動車及び部品が56.36%と急増したのが背景にある。しかし、自動車以外でも消費は改善。耐久財なら家具・家庭用品も6.46%のプラスに転じた。非耐久財は2.03%、5四半期ぶりの大きな増加。食品、エネルギー製品などの消費が拡大している。サービスは1.18%増え、これは6四半期ぶりの大幅増加だ。

住宅投資が前期を23.28%上回った。2006年1-3月期から14四半期連続ダウンにブレーキがかかり、しかも7-9月期の伸び率は1986年4-6月期以来の高水準。初めての住宅購入に対する税控除が投資改善に寄与している。

在庫投資が前期から1308億ドル減少した。前期よりマイナス幅は縮小。この結果、GDPに0.94ポイント寄与して、3四半期続いたマイナス要素から改善である。また2005年10-12月期以来の大きな寄与度となった。

政府支出が2.32%増えた。前期の伸び率6.72%を大きく下回る。連邦政府が7.88%アップで、やはり前期から伸び悩んだ。一方、地方政府は1.11%のマイナス転落だ。

GDP のマイナス要素となったのが企業の設備投資であり、2.52%減少した。これで5四半期連続のマイナス。ただ、7-9月期はこの間で最も小幅減でもある。建造物への投資が8.98%とペースこそ鈍りながらも再び前期からダウン。しかし、機器・ソフトウエアが1.15%アップとなり、2007年10-12月期以来で増加した。

貿易収支では赤字幅が前期の3304億ドルから3483億ドルに拡大した。このため、GDPには一年ぶりのマイナス要素となった。0.53ポイント削減で、2006年7-9月期以来、ちょうど3年ぶりの大きなマイナス度になる。輸出が前期から14.73%、5四半期ぶりの増加。輸入は2007年7-9月期以来のプラス転換で、また伸び率が16.35%と輸出を超えた。モノ、サービスともに輸出、輸入それぞれ増加である。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.79%上昇した。1年ぶりの高い伸びである。エネルギーと食品を除いたコア指数が 1.38%上がり、こちらは逆に前期より伸び悩んだ。前年同期と比較すると、全体指数が 0.64%低下と前期からマイナス幅拡大。コア指数は1.33%高く、上昇ペースが鈍った。

米労働省が発表した10月24日までの週の失業保険新規申請件数は53万件となった。前週から1000件減少だが、市場予想は上回る。一方、雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は24日時点で52万6250件で、これは1月10日時点での52万3750人に次ぐ低水準。前週の53万2250件から8 週続けての減少である。

失業保険の継続受給件数は10月17日時点で579万7000件となった。前週に3月28日以来で600万を割り、直近週には14万8000件、一段と減って、3月21日以来の低水準だ。継続受注はこれで6週連続ダウンである。なお、前週分は速報の592万 3000件から594万5000件、3日までの週の継続需給は従来推定602万1000件から603万4000件にそれぞれ改定。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

イランのハティビ石油相は29日、石油取引の決済通貨をドル以外に移行する計画は、次回12月の臨時総会の議題に上るとの見方を示した。今のところ正式な議題として決まっているわけではないが、総会に参加する閣僚の判断によるとした上で、議論すべき内容であると主張した。

インターファクス通信がロシア金融省高官の話として29日に伝えたところによると、同国政府は貴金属管理会社ゴクランを通じて保有金25トンを国内市場で売却する模様。先週には40-50トンをロンドン市場で売却するとの見通しが報じられたが、政府は情報が事前に漏れたのを理由に売却計画を延期するとしている。