実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から6.40%増加した。速報値とほぼ変わらず、市場予想と一致。3-四半期連続アップとなり、伸び率は前期以上である。

経済の3分の2を占める個人消費支出が11.32%増加し、速報値の10.70%からやや上方修正となった。このうち耐久財が48.67%増え、これも速報値の41.41%から引き上げられた。非耐久財は14.02%、サービスは4.59%それぞれ増加で、それぞれ速報の14.39%増と4.63%増から修正となった。

設備投資は10.75%増加した。3-四半期連続増加で、前の2-四半期に比べると小幅増でも、速報の9.90%増加から上方修正。知的財産権が10.06%増加から16.88%増加に上方修正となった。反面、機器が13.37%増え、伸び率は速報の16.65%より小さい。また、建造物が2019年10-12月期から連続ダウンで、しかも4.81%減少から5.73%減少に修正となった。住宅投資は12.72%増加し、伸び率は速報値の10.78%から引き上げられた。在庫投資は929億ドル減少。速報での855億ドルからマイナス幅は上方修正で、GDPに対して2.78ポイントのマイナス要素と、速報の2.57ポイント以上にGDPを押し下げた格好になる。

貿易収支は1兆1939億ドルの赤字となった。赤字幅は過去最大で、しかも速報の1兆1755億ドル以上である。輸出が2.28%減少した一方、輸入は6.67%増加した。

政府支出は5.75%増えた。速報の6.30%増加から下方修正。それでも、2009年4-6月期以来の高い伸び。連邦政府は13.88%アップで速報値とほぼ変わらず、地方政府は0.83%増加となり、伸び率が速報の1.70%の半分以下にとどまった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から3.73%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.54%上昇した。いずれも速報の3.53%と2.30%より高い伸び。前年比にすると、PCEの上昇率が1.79%、コアは1.60%で、やはり速報段階でそれぞれ1.74%、1.55%だったのからやや上方修正となった。