労働生産性
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

米労働省が発表した2009年10-12月期の労働生産性は年率換算で前期比6.90%上昇した。速報段階での伸び率6.16%から改定で、市場が予想していた以上の引き上げでもある。それでも、7-9月期の7.85%（修正値）に比べると依然として低い伸び。なお、労働省は年次修正や非農業部門雇用数の統計修正に基づいて2005年まで遡ってのデータ改定を行った。

単位労働コストは2四半期連続低下し、しかもマイナス幅が速報の4.36%から5.92%に改定となった。ただし、前期も7.60%と従来の推定より大きな落ち込みに改定で、この結果、10-12月期はペースが鈍った格好になる。生産が7.59%上がった。2003年7-9月期以来の高い伸びであり、また速報の7.21%から上方修正。労働時間は速報値0.99%上昇に対し、改定値が0.64%アップである。労働時間は2007年4-6月期以来のプラス転換だった。

製造業の生産性は6.57%上昇と、速報の7.85%より低めに改定となった。前期の伸び率14.79%（修正値）の半分以下になる。耐久財だけなら6.17%から6.83%に伸び率引き上げだが、これも7-9月期の23.03%から著しい伸び悩みだ。一方、非耐久財の生産性伸び率は9.84%から6.36%に引き下げとなったが、前期の下方修正もあって10-12月期に上昇ペースがやや速まった。製造業の単位労働コストは速報段階での7.45%より小さい6.31%低下に改定。7-9月期のマイナス幅が従来推定の2倍近くに改定となったため、10-12月期に下げはスローダウンだ。