石油輸出国機構（OPEC）は17日にオーストリアのウィーンで開いた定例総会で、イラクを除く加盟11ヶ国の生産量を2008年12月にアルジェリアで開かれた総会で合意した水準で据え置くことを決定した。

世界経済は2008年、2009年のリセッションから回復したのは明らかとする一方、先進国の財政問題から需要の低迷や失業率の高止まりにもかかわらず、金融引き締めを行わざるを得ない状況に陥ることをリスクとして指摘した。世界の石油需要は景気回復を受けて穏やかな増加傾向にあるものの、非OPEC産油国の増産ペースがそれを上回り、OPECに対する石油需要が3年連続で前年から減少する可能性が高いとした。また、2010年1-3月期に季節的傾向に反して在庫の積み増し我進んだ結果、OECD諸国の石油在庫は現在消費の59-61日分はあると推測されると指摘、在庫過剰の状況は今年いっぱい続くとの見方を示している。

世界経済が引き続き不安定な状況にあることから、OPECは今後も状況を注意深く見守っていくとし、10月14日にウィーンで開催が予定されている次回の定例総会において、状況を改めて分析するとした。