ダラス連銀のフィッシャー総裁は7日の講演で、依然としてインフレ懸念が強く、このため先月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では一人だけ0.5ポイントの利下げに反対票を投じたと述べた。総裁はそれまでの金融緩和決定は支持しており、また、景気の下振れリスク抑制に寄与するはずだとコメント。しかし、足元の物価、先行きいずれも上昇の安定化のサインがみられない現状において追加利下げが適切と思えないと述べた。総裁が利下げに反対した理由を明かしたのは本日が初めてだった。

総裁は物価上昇懸念が根強い背景として、中国やブラジル、旧ソ連諸国で石油をはじめとする各種商品需要が強いことを挙げた。このため、景気てこ入れの利下げ規模に注意しないとインフレを引き起こしかねないとした。ただ、本日の講演は中央銀行の独立性を中心にした内容だったことから、総裁が今後の政策運営、あるいは景気見通しなどにさらに言及することもなかった。総裁は長期にわたる持続的な物価安定の環境を作るのに中銀の独立性は不可欠との見方を示した。