小売大手各社が7日に発表した1月の販売結果は前日に続いて不調が目立った。この結果、全体では事前予想を下回る伸びである。業界ではガソリンや食品の価格上昇、住宅市場の不振、信用収縮、さらには雇用も不安定になってきたことが消費活動に影響を及ぼしているとの見方が広がっている。また、クリスマスプレゼントで人気のあったギフトカードも必需品の購入に利用されたケースが多いとの指摘も聞かれた。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、1月の既存店売上高は前年同月比0.5%増加だった。2ヶ月連続して1%にも満たない伸びであり、また、同協会のチーフエコノミストによると1970年に始まった調査市場で最もパフォーマンスの悪い1月だった。12月にもみられたように、ディカウントストアやアパレルなどの専門店の販売が不調。また以前の景気減速時には底堅い伸びを保っていた高級百貨店も再びさえなかったところが多い。ただ、多くの業者は業績見通しを維持しており、中には引き上げた向きもある。市場では在庫調整が奏功したとの見方がある。