米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日に上院銀行住宅都市委員会での証言を行い、改めて一段の金融緩和に前向きなことを示した。米景気について昨秋時点でFRBが見込んでいたよりも悪化したことを指摘。今月20日に発表予定している最新予測で2008年の成長率を従来の推定1.8-2.5%から引き下げることを示唆した。

バーナンキ議長は景気後退回避をみていることを明かし、またこれまでの利下げも寄与して緩やかながらも成長維持の見通しだ。しかし、下振れリスクもまた根強いといい、このため状況に応じてさらに金利を引き下げる用意があることを強調。このほか、金融市場のさらなる悪化も追加利下げが必要なことを意味する警鐘と受け止めると述べた。

具体的な経済活動については、1月に1万7000人減少したことを取り上げた。労働市場の弱含みに加えて、原油高、株価や住宅価格の下落が目先、個人消費に重しとなりそうだとコメント。ただ、輸出拡大で国内需要の鈍化を相殺し得ることにも触れた。また、先日承認となった景気刺激策も経済成長に寄与すると語り、タイムリーな措置と評価した。議長は景気対策の効果が現れるのは今年後半から来年初めにかけてと見通した。インフレについては見通しが落ち付いているとの見解だ。しかし、上昇の兆しが強まるような場合には、現在金融政策の運営において景気に重点を置いた方針変更は辞さないと述べた。

委員会との質疑応答では財政が取り上げられ、議長は税制改定、イラクやアフガニスタンでの戦費などを目先の挑戦とした。しかし、社会保障や医療絡みの支出が長期的な問題であるとも述べた。サブプライムローンによる影響に関しては委員長からどこまで広がっているかとの質問に対し、地方債市場や教育ローンは良好と答えた。