米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した1月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、委員はこの日決定した追加利下げをもってもなお景気の下振れリスクは高いとの判断で一致していた。住宅市場や金融市場に安定化するサインがみられないことを認識し、この結果、将来更なる利下げが必要との見方も強かったことが明らかになった。

議事録はFOMCの景気に対する慎重さが増したことが明示しており、一方で物価については基本的に前向きな判断だったことを指摘している。利下げでもインフレを引き起こす可能性は小さく、むしろ依然として落ち着きの見通しであると判断した模様。それでも、前回の会合である昨年12月以降の物価統計を失望的と評しており、物価の推移をより注意深く監視する必要があるとの見解にも及んだことが秋からかに明らかになった。

特に、メンバーの一人であるダラス連銀のフィッシャー総裁はインフレが高すぎると強調。総裁はさらに、0.75ポイントの緊急利下げを決めて間もなかったことも指摘。この1月終わりの定例会合では金利据え置きを支持して一段の金融緩和に反対票を投じていたと議事録は記している。

当局は利下げ余地を意識しつつ、インフレ懸念をぬぐえないとの構え。このため、金融緩和が一巡した後に急速な利上げに方針転換もあり得ると意見が一致したという。