米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は27日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する定例証言を行い、最近の景気回復が鈍いことについて天候の影響があることを指摘した。ただ、現時点で具体的なインパクトを判断するのは難しいとコメント。当局が景気見通し修正する必要性があるのか、今後の情勢を見守るとした。金融政策に関しても、資産購入を徐々に減らす方針を繰り返しながら、経済見通しの変化次第では緩和の縮小ペースを見直す可能性があると述べた。

議長はまた、金融政策の先行きにガイダンスについて言及、雇用情勢を判断する指標として、失業率だけでは不十分との見方を示した。失業率がある水準まで下がれば、完全雇用を意味することになるわけではないと、連銀高官の多くが指摘しているとコメント。定性的なガイダンスへのシフトする必要性を示したが、一方で市場には金融政策の方向性をできるだけ明確に示したいとも述べた。このほか、景気が回復に向かって進んでいると評価する一方で、緊縮財政が景気にこれ以上悪影響を及ぼさないことを望むとした。