出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した2007年10-12月期GDP改定値は前期比0.63%増加となった。速報段階での伸び率0.64%からほぼ変わらず。市場予想も下回った。

経済活動別では修正の目立つものが多い。経済の3分の2を占める個人消費伸び率は1.97%から1.90%に引き下げとなった。耐久財が4.19%から2.31%と大幅改定で、中でも家具・家庭用品の下方修正が顕著。非耐久財も1.39%と速報値の1.88%を下回る伸びだった。ただし、個人消費もサービスについては1.60%増から2.07%増に引き上げとなった。また、住宅投資伸び率も23.92%から25.24%にややアップ。

企業の設備投資は速報段階で7.53%だったのが6.86%に修正となった。建造物、機器・ソフトウエアいずれも速報値を下回る増加ペース。在庫投資は当初の推定以上に減少し、この結果、GDPの削減度も1.25ポイントから1.49ポイントに上がった。

貿易赤字によるGDPへの寄与度は速報値以上となった。0.41ポイントから0.90ポイントにアップ。輸出がモノの出荷拡大を映して3.89%増から4.80%増に改定。反面、輸入は速報で0.32%増だったのが1.87%減に修正となった。モノ、サービスいずれも速報値は前期比プラスだったのから2四半期ぶりの前期割れになった。

政府支出は2.20%増加した。速報段階での伸び率2.60%よりやや低く、地方政府の支出ペース下方修正が起因した。連邦レベルについては、軍事費が当初の推定ほど落ちなかったうえ、非防衛の支出伸び率も引き上げだった。

2007年のGDP伸び率は前年比2.19%で据え置きだった。2002年以来の低水準である。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比4.08%上昇した。速報値3.90%を上回る伸び。しかし、エネルギーと食品を除いたコア部分は2.70%上昇で、速報段階での伸び率2.73%より僅かにも低い。前年同期と比較すると全体指数が3.40%、コアで2.12%それぞれ上昇。従来の伸び率は3.35%、2.13%だった。