米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事とボストン連銀のローゼングレン総裁は29日、複数の著名エコノミストが合同作成した論文結果についての話し合いに参加し、いずれも調査が取り上げている住宅問題による経済的な影響懸念に同意を示した。ローゼングレン総裁は住宅価格のさらなる下落が米経済を脅かすかもしれないとコメント。しかし、脅威は金融政策による抑制が可能ともいい、昨秋からの利下げにより住宅価格が落ち込むのや失業率上昇の進行を抑えられていると評価した。

論文では、住宅ローン問題によって米実質国内総生産を1.3ポイント削減するとの結論に至っている。これについてミシュキンFRB理事は関連負債の比率が高い金融機関の貸し出し減少に伴う影響を過大評価している可能性があると反論。その一方で、住宅ローン市場の崩壊は金融システムの問題が根深いことを浮き彫りにし、経済的な影響は論文が見積もる以上であることも考えられるとも述べた。

サブプライムローン問題についてはアトランタ連銀のロックハート総裁も29日の地元で行なわれたパネルディスカッションにおいてコメントしている。総裁は住宅市場の安定化が金融市場の混乱を抑えるとコメント。サブプライムローン市場は他の金融商品に比べると規模は小さいものの、関連問題を表面化させたという。また、住宅危機はクレジットカードや自動車、さらにはプライムなど他の消費者ローンでも問題を引き起こし始めていると指摘し、先行き不透明感にも言及。しかし、ロックハート総裁もこれまでの金融緩和による効果に自信を示し、今年後半の回復を見通した。