3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米小売チェーン各社が発表した2月の販売結果は全般に予想以上の好調だった。減税の効果、また可処分所得、消費者信頼感指数の改善による貢献の指摘がある。さらに、2月初めは各地で寒波や大雪など天気に恵まれかったが、後半に天候も改善し、やはりプラスに作用したとの見方がある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）がまとめた2月の小売既存店売上高は前年同期比4.2%%増加。1月の4.7%よりややペースはスローダウンでも、ICSCが当初見越していた2.5-3%より大幅に高い伸びとなった。

しかし、先月下旬から急速にエネルギー価格の上昇が進んでいることに懸念を示す向きもある。国内の平均ガソリン価格は現時点で1ガロン3.427ドルとなっており、一部報道によると春には3.5-3.75ドルに上昇の見通し。一方で、百貨店のメーシーズやコールズ、JCペニーなどが原材料のコスト高騰を理由に衣料品価格を引き上げているという。

米財務省は3日、8日に控えている3年債入札の予定額が320億ドルになると発表した。昨年10月から同額である。また、9日の10年債リオープンが210億ドル、10日の30年債リオープンは130億ドルとした。いずれも昨年10月や12月、また1月のリオープンでの発行規模と同じ。2月の新規発行では10年債が240億ドル、30年債が160億ドルだった。来週は総額660億ドルの供給となる。

米連邦準備理事会（FRB）が2日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、1月から2月初めにかけて経済活動が拡大を続けたとの見方を示した。伸びペースは緩やかから適度と記しており、地域間での多少の格差を認識したといえる。

具体的に、カンザスシティとサンフランシスコが一段の拡大を伝え、ボストンとフィラデルフィアは改善と評価した。ニューヨーク、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、セントルイスは小幅改善という。ミネアポリスとダラスは適度な成長と評価。シカゴは活動が上向いているとしながら、前回の報告時ほど力強くなかったとの判断だった。

今回のベージュブックは2月18日までに収集した情報データをもとにアトランタ連銀が取りまとめた。3月15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。