小売最大手ウォルマート・ストアーズのスコット最高経営責任者（CEO）は12日に全米小売協会（NRF）主催の年次会議で、米景気の早期回復に悲観的な見方を示した。今年前半までの不振が続くのを予想し、また政府の景気刺激策で多少なりとも効果はあっても、急速な立ち直りを見込めないとコメント。一方で、今年の年末商戦が一段と悪くならないことを望むとも述べた。

スコットCEOは、現行の景気減速に伴い消費支出のパターンに変化が生じるかもしれないとの見方でもある。厳しい経済情勢を経験し、多くの若者を中心に浪費を見直す傾向にあることを指摘した。一方、業種を超えて産業のリーダーは景気後退の中でも医療保険コストや代替燃料などに取り組むべきだとして、政府と対策に努めるべきとの見解である。

スコット氏は2月1日付で退任する。

オバマ米次期大統領は8日に景気刺激策の重要性や早期導入を訴える演説を行った。米経済は極めて厳しい状態にあると述べ、景気のてこ入れを引き延ばすだけ、情勢はさらに悪化するとコメント。議会に対策承認を促した格好である。

オバマ氏は巨額の刺激策になるとし、また短期的に財政赤字が膨れ上がることにも認識を示した。ただ、具体的に規模を明かすのは避け、また選挙での公約としていた中間層への減税、エネルギーやテクノロジー、インフラストラクチャーへの投資計画を盛り込むことなどを繰り返しただけでもあった。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が米議員に対し、州政府や自治体政府の財政支援でFRBの権限が小さいことを示していたと報じられている。米通信社ダウ・ジョーンズによると、これは10月に下院金融サービス委員であるカンジョンスキ議員に宛てた書簡内容。カンジョンスキ議員が地方政府の資金調達難をFRB議長に提議したのに対し、FRBは法律的に州及び自治体へ直接融資することはほぼ不可能と答えた。また、議会や財務省に支援を要請するのが妥当と述べていた。