NY天然ガスは続伸。目先の気温低下予想が下支えとなる中、原油の上昇を好感した買いが取引前半の上昇を主導した。中盤に8.30ドル台まで上昇した後はやや売りに押される場面も見られたものの、最後まで高値水準は維持したまま取引を終了した。

ドル/円：107.28、ユーロ/ドル：1.4500、ユーロ/円：155.66 （NY17:00）

為替は全般的に小動き。前日のユーロ安の流れも一服、日中を通じてドル、円、ユーロともに比較的狭い値幅内で小動きに終始する展開が続いた。ドル/円はロンドンで一時107円台後半までドルが買われたものの、その後はドルじり安の展開となり107円台前半に下落した。ユーロ/ドルはロンドンで1.44ドル台半ばだったのが、NYでは1.45ドル台前半で推移している。ユーロ/円は東京からロンドンにかけてやや動いたものの、その後は155円台半ばの水準で落ち着いた。

シカゴ大豆は続伸。朝方発表されたUSDA需給報告がやや強気の内容だったことや、5日連続でストップ高となった小麦に連れた買いが相場を主導、中盤にかけて非常に堅調な展開が続いた。しかし後半はファンドなどからのまとまった売りに押されじり安の展開。引け間際には大きく値を崩しマイナス転落する場面も見られた。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は8日に発表した作柄報告で、2007/08年度コーン作付がほぼ完了したことを伝えた。早期の干ばつの影響からイールド低下は必至だが、この二日間の降雨が後で作付されたコーンにプラスに作用するとコメントしている。取引所は前週の報告で今年の生産見通しを2500万トンから2050万トンに引き下げたが、とりあえず予測を維持している。

大豆作付もほとんど終わったと記している。コーン同様に乾燥を理由にイールドが下がるとの見方を示した。作柄もまちまちという。

シカゴコーンは反発。金や原油、大豆に小麦と商品市場全体が大きく上昇したのを好感し、寄付きから大きく買いが先行。一時は20セントのストップ高に迫る場面も見られた。しかし中盤以降は一転して手仕舞い売りに押される展開、大豆に大きく売りが集まったのも嫌気され、寄付き時の水準まで値を戻して取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅続伸。カンザスシティー、ミネアポリス市場と共に5日連続でストップ高を記録した。朝方発表されたUSDA需給報告が強気の内容だったことも買いを後押し。寄付きから終始ストップ高に張り付いたままの状態が続いた。

NY原油は大幅続伸。ナイジェリアにベネズエラと、産油国の情勢の不安を手掛かりに寄付きから終始買いが先行する展開。中盤に90ドルの節目を上抜けると上げ足も速まり、91ドル台後半まで一気に値を伸ばした。

債券は反発。景気後退、信用リスクといった弱気シナリオを先取りして相場上昇に至った。前日や朝方に金融保証会社の格下げ絡みのニュースが続き、またサブプライムローンに関連した当局調査が広がるとの報道などが関心を集める。また、連銀高官による慎重な景気評価もあり、債券買いを支援した。

前日の大幅下落で買いやすくなったと判断し、寄り付きから買いが先行した。それでも、長期債は根強いインフレ懸念から朝方の買いはまばら。指標である10年債利回りは3.7%を下回っても低下に限界があった。しかし、午後には利回りもじりじりと下がった。短期債とほぼ同じペースでの買いだったことで、本日は長短金利差に大きな変化もなかった。

NY金は続伸。原油の上昇やドル安を好感し、寄付きから買いが先行、中盤には920ドルの大台を回復する展開となった。その後やや売りに押される場面も見られたものの、920台はしっかりと維持、プラチナが連日の最高値更新となっていることも後押しとなり、最後まで底堅く推移した。

アルゼンチン農業局が8日に発表した週次データによると、同日付けの2007/08年度小麦輸出登録は705万トンだった。昨年暮れから停止していた小麦の輸出登録受付は1月29日に再開となったにもかかわらず、前週の報告とあわせて1月下旬の水準から輸出規模に変化はない。

一方、2006/07年度のコーン輸出は前週の1400万トンから 1415万トンに増えた。政府はやはり先月29日に約半年ぶりのコーン輸出解禁を決定。前週の輸出報告では前週比変わらずだったが、その後で成約があったことになる。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

2月5日 現在、 先物 + オプション サマリー

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

NY株はまちまち。景気や物価に対する不安とハイテク株を中心にした値ごろ感からの買いが交錯し、方向感の定まらない相場となった。前日の上昇を維持する手掛りが見当たらないことが響いて反落のスタート。しかし、売り材料も特になく、下値ではすぐに買いが集まる。早々の回復を経て昼には一段高が、午後に入って再び下落など、そのまま上下する動きに及んだ。

ダウ平均やS&P500はマイナス引けだが、NASDAQ指数は小幅にも続伸した。売られ過ぎの見方にアマゾン・ドット・コムの自社株買いなども手伝ってのハイテク高が寄与。日中もほかの株価指標に比べて日中からしっかり。下げても限定的だった。しかし、週ベースでは主要株価指標揃って反落した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは大幅続伸。特に大きな材料が出たわけではなかったが、金や原油をはじめ商品市場全体に騰勢が強まったことを好感した。取引前半は地味ながらも、これまでの流れを継いで底堅く推移。中盤以降はファンドを中心にまとまった買いが入ったことで上昇を開始、ストップを巻き込みながら一気に147セント台まで値を伸ばした。

NY砂糖は大幅反発、終値ベースで直近の高値を更新した。原油や金をはじめ、商品市場全体に騰勢が強まったのを好感、寄付きから堅調な相場展開となった。引けにかけてはファンドを中心にまとまった買いが入り40ポイント以上急騰、一気に12セント台後半まで値を伸ばした。3月限オプションが本日納会を迎えることも、引け間際の急騰を後押しした。

クリーブランド連銀のピアナルト総裁は8日の講演で、米経済について極めて厳しい情勢との見方を示し、住宅問題が主因と述べた。総裁は住宅不振が金融市場に影響を及ぼし、景気減速に至ったとコメント。また、貸し出し基準の強化が支出全般に響いているという。慎重な景気評価を示しながら、総裁は金融政策についての言及は見送った。

本日はまた、ロックハート・アトランタ連銀総裁が講演を行なった。景気に関する見解は前日の講演内容を繰り返しただけだが、このほかに、金融市場の変動に起因しているのは海外投資家による巨額なドル投資とコメントした。総裁は金融セクターが当面不安定な状態を続けると見通す。一方で、米国への資金流入は欠かせないとコメント。投資における保護主義論に付いて、国家保安の視点から必要とされる一部産業に限るものであり基本的には好ましくないと警告した。

ミシガン大学の消費者調査を担当するカーティン助教授は米国が通常よりも期間の長い景気後退に突入したとの見解を示す報告書を発表した。一部メディアの報道によると、同氏はインフレ圧力により消費支出は抑えられ、また当局の金政策も困難になるとの見方。個人消費への依存度が高い経済だけに、ダメージが大きいとしている。

カーティン氏の報告書では、燃料食品価格の高騰、所得伸び悩み、記録的な負債が消費者を直撃し、家計を安定させるためには支出を大幅制限する必要があるとしている。所得のギャップが大きくなっていることも指摘。ただ、最近の株安などを挙げて富裕層にしても影響を完全に回避するわけではないと記している。

OPEC主要加盟国の代表団幹部は8日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは来月5日に開かれる総会において生産枠引き下げで合意すべきとの見方を示した。原油在庫が積み増しに転じているのに加え、目先需要が伸び悩むとの見方があることがその理由になるという。

出所：ベーカーヒューズ社

コロンビアコーヒー局（Fedecafe）は8日、2008年（暦年）のコーヒー生産減少の見通しを示した。樹の植え替え計画に伴い、10万ヘクタール相当の生産損失になるという。10万ヘクタールは全体87万4000ヘクタールの約11%。ただ、植え替えの対象となる樹は老化した生産性の低いもののため、生産自体は11%以下のマイナスにとどまるとも述べた。植え替え計画は政府が主催しており、農家にはコスト用に2300万ドル、また当座の損失分で1ヶ月につき1ヘクタール50ドルを支給する。

米連邦準備理事会（FRB）は8日、金融市場の安定化を目的に新しく導入した融資制度での5回目の入札詳細を発表した。入札日は11日。前回と同じく28日間の期間で300億ドルを供給するとしている。最低応札金利は今までで最低の2.86%に設定した。結果は米東部時間12日午前10時という。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

世界最大の金ETFのスポンサーであるワールド・ゴールド・トラスト幹部は通信社ロイターに対し、価格が高値更新を継続するなら2008年に金の上場投資信託（ETF）への投資も3割近く増える可能性があるとの見方を示した。同氏は、投資家の間では依然としてドル安や米景気の弱含み、不安定な中東情勢などに強く懸念しており、このため、金への資金流入が続いているという。また、金の価格が700ドルに下がることはないだろうと見通した。

同氏はこのほか、2004年に金のETFが始まったころは機関投資家による資金投入がほとんどだったものの、着実に個人投資家の購入も増えていると指摘。これは分散投資にETFが適しているとの判断があるためだろうと説明する。さらに、市場へのアクセス、コストなどを考慮してETFは平均的な投資家にとって極めて有益とも述べた。

ウクライナ政府は8日、穀物輸出枠に関する決定を延期することに決めたと発表した。今年度の輸出枠を120万トンから290万トンに引き上げる方向で検討していたとみられている。政府系メディアは近いうちに再び輸出枠に関して話し合うとだけ報じた。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

フランスの輸出業者がインドへの小麦売却を狙っていると業界団体の幹部が明かした。2006/07年度のフランスによるインド向け輸出は25万-30万トンと推定されている。同氏によると、フランスの業者は100万トン以上の売却が可能か調査中という。

ロシア税関が8日に発表したデータによると、2007年の粗糖輸入は前年比29.5%増の340万9000トンとなった。全て旧ソ連圏外からの買い付けだったという。精糖輸入は一年前を5.2%上回って11万7000トン。

インド政府関係者は8日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、カザフスタン産小麦を少なくとも30万トン買い付ける方向で交渉していることを明かした。国内の緩衝在庫を積み増すためという。交渉は政府間で行なわれており、インドの国営商社ステート・トレーディングの幹部が現在、カザフスタンを訪問中と記している。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位100万ブッシェル・100万エーカー

インドの政府高官は8日、2008/09年度に小麦を輸入する必要はないと述べた。生産が前年割れとなっても、在庫が潤沢とコメント。同氏は緩衝在庫が4月1日時点で530万トンとなるのを見越しており、400万トンの需要を上回る見方だ。

オーストラリアの農相は8日、計45万トンの小麦輸出許可を発行した。内訳は、グレンコア社にイラク向け30万トン、ドレフュスイラク向け10万トン、グレインコープに英国向け5万トン。

米小麦協会のアジア担当者は8日、インドが2008/09年度に約300万トンの小麦を輸入する必要があるかもしれないとの見方を示した。作付が遅れたことや土壌の栄養分が低いことなどを背景に国内生産が前年度を100万-200万トン下回るとみられているためという。天候で生産見通しが多少改善しても、需給面や価格上昇の抑制の必要性からやはり輸入は必至なことを示唆した。

同氏はまた米国の輸出にも触れ、2007/08年度の出荷目標3200万トンのうち1月24日までに3080万トンを売却済みとしている。インドへの出荷はここ2年間ほど同国の衛生基準が厳しいために極めて限定的だが、インドが輸入小麦の衛生状態に関する基準を緩和した場合にはインド向け輸出が増やす意向も示した。

8日に発表された公式データによると、2008年のインド小麦作付は最終的に2770万ヘクタールとなった。前年比1.8%減少したが、政府が当初見越していた水準は超えた。

経済指標
・12月卸売在庫・在庫率 (10:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ USDA需給報告(08:30 )
・ USDA需給報告・世界(08:30 )
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

納会日
・砂糖・コーヒー 3月限OP 納会

NY天然ガスは続伸。目先の気温低下見通しや強気の在庫統計を受け買いが集まり、8ドルの大台を回復して取引を終了した。前日までの流れを継ぎ、寄付きから買いが先行。在庫統計発表後は材料出尽くし感から売りが膨らむ場面も見られたが、週末にかけて中西部や北東部で気温が低下するとの予報が出ていることも買いを後押しし、終値ベースで1月15日以来の高値まで値を伸ばした。

ドル/円：107.43、ユーロ/ドル：1.4488、ユーロ/円：155.68 （NY17:00）

為替はドル全面高の展開。東京からロンドンに関してはECB理事会を前に様子見気分が強い展開。その後英中銀が予想通り25bpの利下げを決定、ECBは金利を据え置いたものの、トリシエ総裁が理事会後の会見で欧州景気の下振れリスクに言及と、欧州圏の金融緩和見通しが急速に浮上。NYにかけてユーロが大きく売られる展開となった。

ユーロ/ドルは1.46ドル台前半で推移していたが、ECB理事会後は大きく売りが膨らみ1.44ドル台半ばまで一気に値を崩した。ドル/円はNY朝に一時106円台を割り込むまでに円高が進んだものの、その後は一転してドルが買われる展開、NY株が堅調に推移したことも支ええとなり、午後には107円台後半まで値を伸ばした。ユーロ/ドルはECB総裁会見を手掛かりにNY朝には154円割れを試す水準まで値を下げたものの、その後はドル/円の上昇につれるように買い戻しが入り、午後には156円台を回復する場面も見られた。

債券は大幅続落。連銀高官の発言、30年債入札の不調がインフレ懸念を強め、長期債を中心に売りが殺到した。朝方から前日の売りの流れを引き継いで弱気の相場展開ではあった。それでもまだ決め手不足が下支えとなって下げ足は比較的緩やか。しかし、午後に入ってからはダラス連銀総裁がインフレ懸念を理由に1月の当局会合で利下げを反対したと明かしたのを嫌気し、また30年債入札で国内外の需要後退を確認したために下落ピッチが加速した。

10年債は一時、3.8%を突破するところまで利回り上昇となった。終盤でややペースも収まったが前日に比べるとなお高い。最後は1月半ば以来となる3.7%台に上がって終了。短期債もほぼ終日、売りの展開だったが、長期債に比べると勢いも劣る。このため、利回り曲線が一段とスティープニングした。

シカゴ大豆は反発。取引前半は前日終値をはさんで上下を繰り返す展開。前日の流れを継いだ売りの勢いは残るものの、朝方発表された輸出成約が好調だったことを支えに買い意欲も強い。中盤以降は下値の堅さを好感した向きからの買いが優勢となり、引けにかけては期近を中心に急速に上げ幅を拡大した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは前日後半の流れを継いだ売りが先行。朝方発表された輸出成約が特に買いを誘うような内容ではなかったことも弱気に働いた。小麦が連日のストップ高となったのも手掛かりとはならず、売り一服後も安値圏で推移。引けにかけては大豆に買い戻しが集まったのを好感し下げ幅を縮小したが、プラス圏を回復するには至らなかった。

アルゼンチンの農業貿易を管理するOnccaによると、60以上の穀物・油種の在庫が昨年12月31日時点であわせて1940万トンとなった。前月末から26%増えたという。大豆の在庫は520万トンで、コーン220万トン、小麦が970万トンだった。個別での前月比較は不明。

シカゴ小麦は大幅続伸、これまでの流れを継いだ買いが本日も相場を主導、カンザス、ミネアポリス市場と共に4日連続でストップ高となった。取引前半にはそれなりに売りが見られたものの、値下がり局面ではすかさず買いが入り相場は高値圏を維持。引け前にはストップ高に張り付いたままの状態となった。

NY株は4日ぶりに反発。景気不安は根強いものの、断続的な値ごろ感からの買い戻しに支えられた。本日発表された経済指標に市場心理を大きく冷やすものはなく、企業サイドでも相場の方向を決めるニュースに欠けた。この結果、日中は売り買いにもまれて相場も狭い範囲で上下に振れる展開。午後には上昇に弾みが付く場面もあったが、すぐに伸び悩んだ。それでも、引け際に辛うじて買いが優勢となり、最後はプラス引けに至った。

小売大手各社が7日に発表した1月の販売結果は前日に続いて不調が目立った。この結果、全体では事前予想を下回る伸びである。業界ではガソリンや食品の価格上昇、住宅市場の不振、信用収縮、さらには雇用も不安定になってきたことが消費活動に影響を及ぼしているとの見方が広がっている。また、クリスマスプレゼントで人気のあったギフトカードも必需品の購入に利用されたケースが多いとの指摘も聞かれた。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、1月の既存店売上高は前年同月比0.5%増加だった。2ヶ月連続して1%にも満たない伸びであり、また、同協会のチーフエコノミストによると1970年に始まった調査市場で最もパフォーマンスの悪い1月だった。12月にもみられたように、ディカウントストアやアパレルなどの専門店の販売が不調。また以前の景気減速時には底堅い伸びを保っていた高級百貨店も再びさえなかったところが多い。ただ、多くの業者は業績見通しを維持しており、中には引き上げた向きもある。市場では在庫調整が奏功したとの見方がある。

NY原油は反発。朝方はこれまでの流れを継いだ売りに押されたものの、早々に下げ止まり。ナイジェリアの供給不安なども手掛かりとなり、中盤以降は堅調に値を伸ばした。一気に90ドル台といった派手な動きは見られなかったものの、最後は88ドル台を回復して取引を終了した。

NY金は続伸。取引前半は前日終値近辺で方向感無く上下を繰り返していたものの、その後ファンドを中心に買いが集まりあっさりと前日の高値を上抜けた。原油や株の上昇を好感したほか、南アフリカの電力問題を手掛かりに史上最高値更新を繰り返すプラチナにつれた買いも相場を後押しした。ECB理事会後の総裁会見を受けドルが対ユーロで大きく上昇したが、特に嫌気されることは無かった。

出所：連邦準備制度理事会（FRB)、NY15:00発表、季節調整値、単位10億ドル、年率換算

アトランタ連銀のロックハート総裁は7日の講演で、昨年9月からの連続利下げが本格的な景気悪化を回避するのに寄与するとの見方を示した。総裁は2008年前半の景気は弱含んだままだろうとしながら、後半の改善を見通した。このため、景気見通しで最悪シナリオが実現する可能性は小さいことを示唆。また物価についても現行水準は許容範囲を超えているが、年央以降にスローダウンするのを見込んでいるという。今後の金融政策について見解を述べるのは避けた。

総裁は、なお続く住宅価格の下落によって金融市場も荒れやすいことを認識した。しかし、当局が昨年暮れから行なっている短期資金供給と現行の金融政策で住宅市場や金融市場の安定化につながり、最終的に景気にもプラスに働くのを想定している格好だ。また、当局の焦点は経済情勢にあるが、市場動向にも注意していると述べた。

ロックハート総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーではない。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

ダラス連銀のフィッシャー総裁は7日の講演で、依然としてインフレ懸念が強く、このため先月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では一人だけ0.5ポイントの利下げに反対票を投じたと述べた。総裁はそれまでの金融緩和決定は支持しており、また、景気の下振れリスク抑制に寄与するはずだとコメント。しかし、足元の物価、先行きいずれも上昇の安定化のサインがみられない現状において追加利下げが適切と思えないと述べた。総裁が利下げに反対した理由を明かしたのは本日が初めてだった。

総裁は物価上昇懸念が根強い背景として、中国やブラジル、旧ソ連諸国で石油をはじめとする各種商品需要が強いことを挙げた。このため、景気てこ入れの利下げ規模に注意しないとインフレを引き起こしかねないとした。ただ、本日の講演は中央銀行の独立性を中心にした内容だったことから、総裁が今後の政策運営、あるいは景気見通しなどにさらに言及することもなかった。総裁は長期にわたる持続的な物価安定の環境を作るのに中銀の独立性は不可欠との見方を示した。

NYコーヒーは小幅続伸。寄付きから手仕舞い売りに大きく押される展開。中盤まで上値の重い展開が続いたが、ロンドンのロブスタ市場が堅調に推移したこともあり前日の安値近辺でしっかりと下げ止まった。その後ファンドを中心に買いが集まり下げ幅を縮小、最後はプラス圏を回復して取引を終了した。

NY砂糖は反落。前日の急伸の反動もあり、寄付きから手仕舞い売りが先行。その後12セントの節目を支持線に買い戻され、一時プラス圏を回復する場面も見られた。引けにかけては再び売りが加速、最後は日中安値を更新して取引を終了した。

ブラジルメディアのエスタドは7日、砂糖きび生産者協会（Unica）が国内中部・南部の2008/09年度砂糖きび収穫を4億5220万トンと見通していると報じた。前年比約6%増の見方になる。ただしUnicaによる公式発表は現時点でない。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が7 日に明らかにしたデータによると、2月23日までの4週間におけるアンゴラとエクアドルを除くOPECの石油輸出量は、日量2,457万バレルと1月26日までの4週から4万バレル増加する。今後は北半球の暖房需要がピークを過ぎたことで季節的な需要減少傾向が強まるのに加え、米景気の減速に伴う需要後退の影響が表れれば出荷が大きく落ち込む可能性があるという。

ロイヤルダッチシェルは7日、ナイジェリアのボニー輸出基地における2月の残りと3月の出荷について、破壊工作による供給源を理由に不可抗力による契約不履行(フォース・マジュール)の発動を宣言した。ボニー港につながる主要パイプラインに3ヶ所の破損箇所があるにもかかわらず、その修復が警備上の問題で思うように進まないことが主な理由だという。もっとも、実際にどの程度清算に影響が出ているかについては明らかにされなかった。

産金大手アングロゴールドの最高経営責任者は7日の決算説明会で、南アフリカの電力不足が2008年の生産を40万オンス削減する可能性を示唆した。同社は問題に応じた生産態勢の調整に努めていると強調しながらも、1月だけで既に20万オンスの損失となったという。今年いっぱい通常の9割の電力供給にとどまるようなら、さらに20万オンスの被害と見積もっている。同氏は鉱山の閉鎖と別の鉱山稼動を半分に減らすことで検討するかもしれないとも述べた。

アルゼンチン農業局の報告によると、2007年の同国大豆圧搾高は前年比10.8%増の3627万トンとなった。大豆油生産が13.0%増の696万トン、大豆ペレットは9.4%増の2793万トン。

米再生可能燃料協会（RFA）の広報は7日、米政府がエタノール政策の導入を遅らせるとの一部うわさについて確かな裏付けはないとコメントした。ブッシュ政権は2015年までにコーンベースのエタノール生産を150億ガロンに増やすことを義務付ける計画を立てている。

出所：米財務省、単位100万ドル

全米不動産協会（NAR）は7日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅市場は当面、弱含みが続くとの見方を示した。しかし、人口増加などを考慮すると潜在的な需要は根強く、また販売の落ち込みが昨年9月から小さくなっていることを指摘。住宅ローンの上限引き上げが決まり次第、今年後半には販売も上向くとみていることを明かした。

イラク貿易省は7日、小麦5万トンの物色が取り止めになったことを発表した。マリキ首相が買い付けを委託していた委員会の解散を決めたためと説明している。委員会は従来、経済委員会に属していたが、新たに大統領直属の委員会を設けるという。イラクは小麦とともにコメの買い付けも予定していた。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは7日、2007年の自国大豆輸出が前年割れとなった理由に地元需要の増加と予想以下に終わった2006/07年度収穫を挙げた。2007年（暦年）の輸出は2370万トンで、これは昨年半ば時点で見込まれていた約2560万トンも下回ったという。

ロシア中銀が7日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は2月1日時点で4,845億ドルと前週から51億ドル増加、6週連続で過去最高を更新した。年初からでは105億ドル増加している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率

全米不動産協会が発表した2007年12月の住宅販売ペンディング指数は前月比1.49%低下した。2ヶ月連続ダウンである。西部と南部揃って3%を超えるマイナスとなり、北東部でも全国平均以上に下がった。しかし、中西部だけは3.41%上昇となった。12月の指数は前年比で24.18%低下。

ペンディング指数は最終的な売買契約にはまだ至っていない、現在契約中の中古住宅販売の件数を指数化したもので、住宅販売の先行指標となる。通常1、2ヵ月後には契約が成立、中古住宅販売の数字に反映される。

国際砂糖機関（ISO）は7日に発表した月次レポートで、2008/09年度の世界砂糖需給が均衡する見通しを維持した。引き続き今年度の1110万トンの供給過剰から改善を見越している格好でもある。

2008/09年度のブラジル砂糖きび生産は史上初めて5億トンを突破する見通しとした。しかし、前年比伸び率は近年の平均10%増には至らない可能性があるともいう。ISOによると、ブラジルのアナリストが主要生産地の乾燥を理由に砂糖きびイールドの約6%低下を予想している。また、砂糖価格の下落で肥料などの設備投資削減に及んだことも指摘している。

ISOは今月後半に2007/08年度需給についての最新推定を発表するという。ただ、修正はほとんどないだろうとも述べた。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は6日時点で68万6433トンとなった。前週報告の66万6320トンを上回る。しかし、荷積み待ちの船舶数は前週時点での38隻から37隻に減った。

欧州中銀（ECB）は7日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクは高いと分析。足元の短期的な価格上昇が中長期的なものにつながらないようにしなければならないとした。中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であり、 (物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えているとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、最近のデータは景気が下向くリスクを示していると、今後数週間の動向を注意深く見守っていくとした。

ウクライナ穀物協会幹部は7日、今月15日にも同国の穀物輸出が再開する可能性があると述べた。政府はすでに120万トンの割当枠を設けており、今は輸出許可を準備中であるとコメント。許可が発行され次第出荷が始まるという。また割当枠の290万トンへの引き上げるがあり得るとも述べた。同氏によると、政府は割当枠に付いて7日に話し合い、13日に議会に提案の見通し。

8日 NY8:30発表、単位：100万ブッシェル、ダウジョーンズ社集計

インド政府は7日に2007/08年度の小麦生産初回推定を発表し、前年を100万トン下回る7481万トンとの見通しを示した。前年割れを見越す具体的な理由は見送ったが、2月終わりから3月初めにかけての天候次第で上方修正する可能性を示唆している。

ブラジル貿易省は7日、小麦輸入の関税を6月30日まで一時撤廃すると発表した。決定により南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けが免税となる。ブラジルの主要小麦供給源であるアルゼンチンが先月29日、約2ヶ月ぶりに輸出を再開し、ブラジル外国貿易評議会は関税撤廃を見送るとも報じられていた。政府が最終的に関税を取り払うことを決めた理由は不明だが、アルゼンチンの出荷が制限付きであり、全てブラジルに向けられるわけではないことなどに関連しているとみられる。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは、2007/08年度の大豆先渡し販売について1日時点で53%が成約済みとなったことを報告している。生産最大のマット・グロッソ州で70%とペースは全国平均を上回る。一方、2位のパラナ州は35%、3位のリオ・グランデ・ド・スル州で29%となった。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省が発表した1月31日までの週の輸出成約高は、小麦が今年度、次年度あわせて46万8,200トンと前週から20.5%減少した。コーンは110万4,600トンと前週から41.6%減少したものの、100万トンの大台は維持した。どちらも市場予想の範囲内には収まった。一方、大豆は両年度あわせて106万8,000トンと前週から76.7%増加、昨年11月22日までの週以来で100万トンの大台を回復した。旧正月を控えた中国が50万トン以上買付けたことが全体を押し上げた。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

インドの大豆加工協会（SOPA）によると、1月の大豆ミール輸出は前年同月比35%増の72万4526トンとなった。昨年10月からの累計は前年同期から14%増加して198万トン。ベトナムや日本の需要増加を背景に出荷が伸びたという。ベトナム向けが一年前を52%上回る51万2528トン、日本向けは78%増の34万1355トンだったとしている。

Lunar New Year - 旧正月

経済指標
・ECB理事会
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・12月住宅販売ペンディング(契約進行中)指数 (10:00 )
・30年債入札 (2/7 - 13:00 )
・12月消費者信用残高 (15:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )

NY天然ガスは続伸。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行、8ドルの大台を回復する展開となった。それ以上積極的な買いもなく中盤には弱気の在庫統計を受け急落した原油に連れ安となる場面も見られたが、しっかりとプラス圏は維持。最後は再び騰勢を強めて取引を終了した。

債券は反落。買われ過ぎとの見方が強まり、朝方から売りモードとなった。新規の買い材料が見当たらなかったことも響いた。むしろ、ニュースに関しては連銀高官によるインフレを懸念させる発言がマイナスに作用。このため、本日の10年債入札が好調だったためにいったんは買いが集まりながら、最後まで流れを維持するには至らなかった。本日は長期債、短期債ともにほぼ同じペースでの売りの展開となり、金利差は前日からほぼ変わらずに終わった。

ドル/円：106.53、ユーロ/ドル：1.4629、ユーロ/円：155.88 （NY17:00）

為替は全般的に小動き。前日に続きユーロ売りの圧力は強かったものの、値動きは一転して非常に控えめなものとなった。ECBの理事会を翌日に控え、様子見気分が強まったのも背景にあった。ユーロ/ドルは1.45ドル台後半から1.46ドル台半ばでの、前日に比べれば非常に狭い値幅内で上下を繰り返す展開となった。NY朝に発表された米労働生産性は予想を上回ったものの、特に材料視されず。

ドル/円は106円台でやはり狭い値幅での上下が続いた。NYでは昼前に106円台後半まで値を伸ばしたものの、その後再び売りに押され結局は106円台半ばで推移している。ユーロ/円は155円台前半から156円台半ばでの取引。NYではドル/円に連れて買いが集まる場面も見られたが、その後再び売りに押されている。

シカゴ大豆は続落。取引前半は強気一色の相場展開、小麦の上昇を好感するなどして大きく買いが集まり、50セントのストップ高に迫る水準まで値を伸ばした。中盤以降は急速に手仕舞い売りが台頭。引けにかけて下げ足を速め、最後はマイナス転落して取引を終了した。

シカゴコーンは続落。寄付きでは小麦や大豆の上昇に連れ大きく買いが先行、一時は直近の高値を上抜け20セントのストップ高に迫る場面も見られた。しかし中盤に買いが一巡すると急速にテクニカルな売りが台頭。引けにかけては一転して売り一色の展開となり、最後は大きくマイナス転落して取引を終了した。

NY株は3日続落。景気不安が根強い一方で、急速な利下げに懸念を示す連銀高官の発言が重しとなった。朝方は前日大きく下げた反動からの買い戻しに加え、ウォルト・ディズニーの予想以上の決算発表も支援。しかし、ファンダメンタルズに対する弱気心理から買いが続かず、午後にはじわじわと売りに押される展開に及んだ。

相場は朝高から、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派的な発言が流れたあたりでマイナス転落した。引けにかけては下げ幅も拡大。最終的にダウ平均とS&P500が22日以来の安値引けとなった。NASDAQ指数は一足先に年初来安値を更新。本日終値は2006年10月3日以来の低水準である。

アルゼンチンで農産物生産や輸送にかかる経費がこの一年間に急増していると地元紙が伝えた。報道によると、ディーゼル燃料価格の20%上昇により、農耕機などの稼動コストがアップした。また、輸送についてはトラック運転手の組合との交渉を経て25%の料金アップで合意に達したばかり。この結果、農家のコスト負担もまた25%増えたという。ただ、大豆価格が2倍に上がるなど穀物の値上がりがあるため、農家から各種費用の増加について不満は聞かれないとも報じている。

シカゴ小麦は大幅続伸。寄付きからこれまでの流れを継いだ買いが殺到する格好となり、最後まで30セントのストップ高に張り付いたまま取引を終了した。エジプトが15万トンの買付けを行い、価格上昇にもかかわらず需要が伸び悩んでいないとの見方につながったことも買い材料視された。

NY原油は続落。弱気の在庫統計を嫌気し大きく売りが膨らんだ、寄付きからしばらくはプラス圏で推移していたものの、在庫統計発表後は原油が700万バレル以上の大幅積み増しとなったのを手掛かりに売りが加速、高値から一気に2ドル近く値を下げた。中盤以降は下げも一服したものの、安値で積極的に買いを入れる向きも無く、最後まで上値の重い展開が続いた。

NY金は大幅反発。寄付きから大きく買い戻しが集まり、あっさりと900ドルの大台を回復。その後やや売りに押される場面も見られたものの、ファンドを中心に買い意欲は強く、中盤には910ドルの節目を抜ける場面も見られた。取引後半に改めて売りが膨らんだものの、南アフリカの供給不安からプラチナが高値を更新する展開になったことも下支えとなり、900ドル台を維持したまま取引を終了した。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、急速な利下げについて将来のインフレ圧力を強めかねないと慎重な見方を示した。景気減速に気を取られてインフレを軽視することは、当局が目標とする長期的な経済成長の維持を困難にさせるとコメント。また、景気のスローダウンがインフレ低下につながるとの一般的な見方は必ずしも正しくないともいう。

総裁はインフレ見通しに今のところ大きな変化もないとしながら、上昇リスクを示すサインはあると述べた。また、現時点で今年のコア物価伸び率が2-2.5%と既に許容範囲を超えるのを予想していることも記した。総裁はタカ派で知られるが、本日の講演でも物価に対して強い警戒姿勢をみせた格好である。

NYコーヒーは小幅反発。寄付きではやや売りが先行したものの、早々にプラス圏を回復。ここまでの流れにのった買い意欲が強いほか、ロンドンのロブスタ市場が堅調に推移したことも好感され、中盤以降は終始底堅く推移した。ただ、値幅は非常に狭く、前日の高値を試そうとするような動きも見られなかった。

NY砂糖は大幅反発。特に大きな材料は無かったものの、寄付きから大きく買いが先行し早々に12セントの大台を回復した。安値で商社からの買い意欲が強く、ファンドをはじめ投機筋がそれを見て買い戻しを加速させた。週末に3月限オプションが納会を迎えることも、ポジション整理の動きを誘発する一因となった。

7日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

ブラジル紙は6日、1月の自国砂糖輸出減少はロシアの関税が響いたためと報じた。ブラジル貿易省が1日に発表したデータでは1月の出荷が前年同月から3割強ダウンとなったが、同紙はロシアの1月輸入もほぼ同率の減少だったとしている。ロシア要因以外には、輸送コストの増加も挙げている。報道によると、マレーシアは輸送費を理由にインドからの買い付けを増やし、ブラジル産は約半分の5万7000トンにとどまったという。

同紙は、出荷減少によりブラジル産の輸出価格はICE3月限より20-60ポイント安くなっていることを取り上げた。一年前はICE価格を30-40ポイント上回っていたと指摘している。ただ、国内価格は上昇。また、エタノール価格が下落していることから、生産者の間で砂糖とエタノールの生産比率を見直す動きが出てきたとの地元関係者のコメントも伝えた。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは6日、2007/08年度の国内大豆生産見通しを引き下げた。同社の最新予測は6220万トンで、従来の6240万トンを下回る。バイア州の悪天候などが背景にある模様。作付面積の推定も10万ヘクタール引き下げて2230万ヘクタールに改定。ただし、前年比は4.6%増加と増反の見方は維持している。イールドは前年並みの2786キログラムをみているという。

国内最大のマット・グロッソ州の生産を前年比6.4%増の1680万トン、2位のパラナ州で3.3%増の1270万トンと予想。一方、3位のリオ・グランデ・ド・スル州については作付推定の下方修正に伴い約3%の前年割れの見方に転じて980万トンとした。

出所：米財務省、単位100万ドル

エクアドルコーヒー評議会（Cofenac）が6日に発表したデータによると、2007年のコーヒー輸出は100万袋となり、前年の103万袋と比べてほぼ横ばいである。生豆だけだと前年を42.1%下回る25万394袋。一方、インスタントコーヒーは前年比25.4%増の74万9606袋だった。12月単月の輸出は全体で前年から23.6%減少して8万2041袋となった。生豆が73.5%減の1万2646袋、インスタントコーヒー16.7%増の6万9395袋。

ドッド米上院議員は6日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長との会談後記者団に対し、FRB議長が景気対策に全ての措置を講じる意向を示したと述べた。また、最近の利下げを評価。ただし、話し合いの詳細は明かさなかった。なお、バーナンキ議長は会談について一切コメントするのを避けた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、2月1日現在の原油在庫は前週から705.2万バレルの大幅積み増しとなった。中西部、東部では減少したものの、南部メキシコ湾岸が673.3万バレル増えたほか、西海岸でも226.7万バレルの大幅積み増しとなった。製油所稼働率の低下で消費が鈍ったほか、輸入が大きく増えたことが背景にある。ガソリン在庫は前週から358.8万バレルの積み増し、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油の在庫も取り崩しの予想に反し13.5万バレルの積み増しとなった。

イランの石油生産が日量418万4000バレルと、1979年のイスラム革命以降最高になったとするノザリ石油相の発言が報じられた。国営通信社IRNAによると、石油相は3月19日で終わる今イラン暦の生産を同420万バレルに増やす計画とも述べた。

ロシア統計局によると、1月1日時点での国内穀物在庫は約2992万トンとなった。前年同期を5.1%下回るという。農家の在庫が前年比2.3%増の1885万トン、加工業者や管理業者の在庫は15.5%減の1109万トンとしている。

エジプト商品供給公社（GASC）は6日、エジプトポンド建てで小麦計15万トンを買い付けたと発表した。地元業者からロシア産とカザフスタン産合わせて3万トンを1トン2355.55エジプトポンド、別の業者からは米産2万5000トンとロシア産3万5000トンを同2398ポンドで購入。また、同2398エジプトポンドでのロシア産6万トン契約もあったという。全て4月に納入予定としている。

シリア国営HOBOOBの幹部は6日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、エジプト国営FIHCに17万6000トンの小麦を出荷することで5日に合意したことを明かした。シリアは代わりにエジプトからコメ10万2000トンを納入するという。同氏によると、小麦は約20万トンずつにわけて出荷する予定。20日に最初の出荷があり、10月までに完了の見通しともしている。

インド政府は6日、国営商社ステート・トレーディングとMMTCにモルディブ向けの小麦粉2万2100トン輸出を認可したと発表した。1月にもやはりモルディブに向けて小麦粉輸出を認可していた。インドでは昨年10月から国内の供給保護と価格上昇の防止を目的に小麦及び小麦製品の輸出を禁じているが、2ヶ月連続してモルディブが対象外となった理由は不明。

インド政府が6日に発表したデータによると、国営業者の抱える小麦在庫は2月1日時点で712万トンとなった。他の食品穀物もあわせた在庫は1442万トンという。前年比は不明。ただし、小麦在庫は前月より約60万トン縮小し、食品穀物全体では一ヶ月前を500万トン以上下回った。

タンザニア政府が30万トンのコーン輸入を計画しているとの政府高官コメントが報じられた。2006/07年度の大雨により現在、国内では食糧不足となっているためという。

ブラジル砂糖大手コサンの幹部が国内のエタノール生産について5年以内に現行の2倍になるとの見方を示したことが報じられている。バイオ燃料の需要が急速に伸びているためといい、現時点で1800万立方メートルの生産が3500万立法メートルに増えると推定。同氏はまた、生産を2倍に増やすためには250万ヘクタール相当の砂糖きび生産が必要になり、また砂糖きび生産が年平均8.5%増えることでエタノール需要も賄えると述べた。

タイの砂糖局は6日、昨年11月23日に始まった2007/08年度の砂糖生産が今年1月31日までに338万トンとなり、前年同期に比べて8%増加と発表した。粗糖が218万トン、白糖118万トン、砂糖製品1万6351トンとしているが、各種前年比は不明。これまでに圧搾済みの砂糖きびは6%増の3386万トンという。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

メキシコ砂糖アルコール会議所が5日に明らかにしたデータによると、同国の07/08年度(11月-10月)の砂糖生産は2日時点で前年比2.0%増の149万8887トンとなった。58ヶ所の製糖所が今年度稼動を予定しており、そのうち55ヶ所は既に操業している。昨年同時期には56ヶ所が稼動していた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・10-12月期労働生産性速報値 (08:30 )
・10年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )