2007年12月の非農業部門民間雇用数は前月比4万人増となった。同8月以来の小幅増加。ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれ、12月の数値に政府雇用の過去1年の平均増加数2万人を加算すると非農業部門雇用数は全体で6万人増えたことになる。当局が4日に発表する非農業部門雇用数について現在市場で見通している約7万人増をやや下回る。ただし、一部では12月の増加数を6万人未満とみる向きもあるといわれており、こうした少数派の見通しにはADPのデータも一致する。なお、同11月の増加数は速報段階での18万9000人から17万3000人に改定された。

12月の雇用をセクター別でみると、鉱業、建設含む製造業は3万1000人、製造業だけで1万6000人それぞれ減少した。いずれも前月の約2倍のマイナス幅である。一方、サービス業は増加基調を維持したが、7100人と前月に比べて10万人以上少ない前月比プラスだった。

2007年は計104万7000人の雇用増加となり、月平均8万7000人増えた格好となる。2003年に47万6000人、月あたり4万人の増加にとどまって以来の小幅プラスである。サービス業は計14万2300人、平均11万9000人と4年ぶりの小幅増加。建設業が計22万6000人、平均1万9000人減少し、4年ぶりの大幅マイナスだった。鉱業と建設もあわせると計37万6000人、平均3万1000人減少で、これは2002年以来の大きな落ち込みだ。