米雇用サービスADPによると、7月の非農業部門民間雇用数は前月比9000人増加した。6月に4ヶ月ぶりの減少となったのが、再びプラス転換。予想外の増加でもある。6月の雇用減少数は速報段階での7万9000人から7万7000人に改定となった。

7 月の雇用をセクター別でみて、サービス業が7万4000人増えた。3月以来の大幅プラス。また、6月は速報段階で3000人減だったのが増減なしに改定となった。鉱業、建設含む製造業は6万5000人減少した。これで20ヶ月連続のマイナス。ただし、減少幅は前月より小さい。一方、製造業だけで前月から4 万9000人ダウン。22ヶ月連続して減少し、また2006年12月以来の大幅マイナスである。

ADPのデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるにもかかわらず、最終的には政府統計のデータと開きが生じることが多い。労働省によると、非農業部門の民間雇用は昨年12月から今年6月まで連続減少。しかし、同じく昨年12月から今年6月のADPデータで前月我となったのは2月と6月だけである。

なお、労働省が8月1日に発表予定している7月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が7万5000人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均2万1000人増であることを考慮し、民間雇用は一段の減少見通しで、しかも3月に10万3000人減少したのに次ぐ大きなマイナスとなり得る。