米小売大手各社が5日に発表した1月の販売結果は業界全体で昨年秋からの不振を続けたことを示した。失業率悪化、景気後退も進み消費活動に大きく影響しているため。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した1月の既存店売上高は前年同月比1.6%減少した。これはICSCが見越していたほどの落ち込みはならなかったが、背景にあるのがウォルマート・ストアーズの例外的な増加である。ウォルマートの結果を除けば4.8%と大幅ダウンという。ICSCのチーフエコノミストは、現行の景気情勢から少なくとも春までは小売販売は下向き続けると見通す。

最大手ウォルマートは前年同月を1.5%増加し、燃料を除けば2.1%のプラスだった。いずれも市場予想より高い伸びであり、食品や医療関連が好調だったという。ウォルマートが予想を上回る結果を出したのも、ライバル社以上に大きな値引きで知られることが背景にある。消費者が支出に極めて慎重なことを表す。

ディスカウントストア2位のターゲットは3.3%減少した。ただ、事前予想は下回るマイナス幅である。百貨店のメーシーズも4%と予想より小幅ダウン。半面、JCペニーは16.4%落ちて、こちらは市場が懸念していた以上に悪い。また、1月は高級百貨店の不振が激しく、サックス、ニーマン・マーカス揃って2割を越える減少だった。