米連邦準備理事会（FRB）は18日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである地区連銀総裁が1月の会合で話し合った見通しで、2009年の成長率予想レンジが1.3-0.5%減少。昨年10 月時点ではマイナス0.2%からプラス1.1%のレンジで見越していたが、今年はマイナス成長で終わるのを確実視している格好となった。しかし、2010 年については2.3-3.2%増の予想から2.5-3.3%増に引き上げ。2011年には3.8-5.0%の伸びを見通しており、やはり前回報告での初回予想レンジ2.8-3.6%を上回る。

向こう3年間の失業率見通しは従来に比べて一段と高くなった。2009年を7.1-7.6%から8.5-88%、2010年を6.5-7.3%から 8.0-8.3%にそれぞれ改定。また、2011年は初回見通しで5.5- 6.6%としていたのを6.7-7.5%に上方修正した。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）コア指数で2009年見通しを0.9-11%としている。昨年10月時点で見越していた伸び率2.0- 2.2%を下回る。また来年以降も従来に比べて低めの上昇となる見方にシフトした。2010年を1.3-18%から0.8-1.5%、2011年を 1.3-1.7%から0.7-1.5%にそれぞれ下方修正。PCEの物価全体指数の予想レンジは2009年が10月時点での1.3-2.0%に対して 0.3-1.0%、2010年が1.4-1.8%を下回る0.8-1.5%となった。2011年の予測は0.7-1.5%やはり前回報告での 1.3-1.7%からカット。

見通しではまた、向こう3年間と別により長期的なトレンド予想も加えることになった。情勢を急変させるイベントがないことを前提に成長率予想を2.5-2.7%のレンジでみている。失業率は4.8-5.0%、またインフレターゲットの前身と受け止められる PCE物価上昇率が1.7-2.0%だ。