米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比6.25%減で、速報（3.80%）以上のマイナス成長となった。 10-12月期はまた1982年1-3月期以来の大幅減少。市場が予想していた以上の落ち込みになる。なお7-9月期は従来推定で1.12%減だったのが 0.51%減に改定。それでも、1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来の2四半期連続マイナス成長を記録したことには変らない、

経済の3分の2を占める個人消費は速報の3.52%減から4.32%減に下方修正である。耐久財は速報で22.37%のマイナスだったのに対して改定値では 22.12%減。自動車および部品、家具など前月の報告に比べてわずかにマイナス縮小だ。しかし、非耐久財が9.24%と速報7.12%以上に落ちた。食品が13.82%から14.75%とマイナス幅拡大。エネルギー製品の消費は10.61%増に修正で、速報の半分以下の伸びとなった。サービスは速報の 1.73%を下回る伸び率で1.43%だった。

企業の設備投資も19.08%減から21.05%減に改定。機器・ソフトウエアが 28.80%ときつい落ち込みで、しかも速報の27.82%以上のマイナス。建造物への投資の下方修正が大きく、速報の1.71%減から5.95%減に改定である。住宅投資は22.19%ダウン。12四半期連続の前期割れであるが、速報での23.58%より若干小さいマイナス幅だ

貿易赤字は3564億ドルから3729億ドルに改定となった。速報ではGDPに0.09ポイントのプラス貢献だったのが、0.46ポイント、7四半期ぶりのマイナス要素に転じた。輸出が23.61%、モノだけで33.62%といずれも速報以上の減少。サービス輸出は3.54%増と上方修正だが、モノの落ち込みを補いきれなかった。輸入は16.01%、モノが19.42%それぞれ減少。輸出同様に速報以上のマイナスである。また、サービスは速報以上の伸び率で 2.71%に改定だった。

在庫投資は速報で前期から62億ドル増加だったのが199億ドル減少に改定となった。GDPにはプラス貢献で変らないが、寄与度は1.32ポイントから0.16ポイントに大きく下方修正である。この結果、前期の0.84ポイントから下がった格好になった。非農業部門で速報の1.33ポイントを大きく下回る0.10ポイント。しかし、農業部門の在庫投資は速報でGDPを0.01ポイント削減との推定だったのが、改定値では0.05ポイントの貢献になった。

政府支出は1.58%増加した。速報の1.85%より低い伸びである。連邦政府による支出伸び率は5.80%から6.72%に上方修正だったが、地方政府で1.40%と速報の0.47%以上に落ちた。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.01%低下、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.76%上昇で、いずれも速報での 5.54%低下、0.55%上昇から上方修正である。前年同期と比較すると全体指数伸び率が続報での1.74%に対して1.89%、コア指数は1.84% を上回る1.90%だった。