米商務省によると、1月の個人所得は前月比0.37%増加した。4ヶ月ぶりのプラス転換。予想外に前月を上回った。

ただし、項目別に1月の所得アップとなったのは限定的である。年金等の0.67%増のほか、社会保障やほかの連邦政府により支給で3%を超える伸び。反面、給与は0.20%、 4ヶ月連続の減少となり、資産所得は0.34%ダウンだ。配当で前月から0.10%増と昨年6月以来で改善したものの、利子が0.65%落ちたのが背景にある。家賃収入は4ヶ月ぶりのマイナス転落。

可処分所得は1.72%増加した。3ヶ月ぶりに前月よりアップ。

個人消費支出は前月から0.57%増えた。7ヶ月ぶりに前月比プラスとなり、市場予想も上回った。非耐久財支出が1.34%増で、こちらは6ヶ月ぶりの前月比プラス。耐久財支出は0.10%、サービスが0.31%それぞれ前月より増えた。サービスは5ヶ月続けて前月より伸びている。

貯蓄率は5.05%だった。1995年3月以来の高水準。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.20%上昇した。4ヶ月ぶりに上がり、また昨年7月以来の高い伸びとなった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.12%上昇。前年比較では、全体指数が0.66%高く、コア伸び率は 1.60%。コアは3ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回った。