米労働省が発表した2月の非農業雇用数は前月比65万1000人減となった。前月をやや下回る削減になるが、これは1月の前月比が速報の59万8000人から65万5000人に改定となったため。また、昨年12月が68万1000人と1949年10月以来の大幅マイナスに下方修正となった。雇用は昨年1月から14ヶ月連続、計438万4000人減った。このうち約4割が昨年12月から今年2月にかけての減少である。

2月の雇用は民間だけで 66万人減った。民間雇用も1月の前月比が68万6000人と速報以上の減少に改定となったことから2月の削減ペースはスローダウンしたことになる。一方で、全体同様に14ヶ月続けて前月を下回り、需要不振は続いた。また、カテゴリー別にもほとんどの雇用は再び前月からダウンである。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が27万6000人落ち、製造業だけなら16万8000 人減てった。いずれもペースは鈍りながら、これで15ヶ月連続ダウン。耐久財が13万2000人、非耐久財3万6000人それぞれダウン。業種によってはやはり前月に比べて小幅の減少もあるが、前月比プラスとなったのは石油関連ぐらいだった。

建設は2007年7月からの減少を続け、2月には10万4000人一段と落ちた。このうち住宅建設が1万5600人と過去最大の減少を更新した。商業用は1万6800人減り、前月に初めて2万を超える前月比マイナスとなったのからスローダウンである。

天然資源・鉱業の雇用は4ヶ月連続前月比マイナスとなった。また前月の修正もあって、昨年12月から今年2月の3ヶ月続けて4000人減少である。

サービス業は37万5000人減り、政府の9000人増加を差し引いて38万4000人ダウンとなった。いずれも昨年12月に1983年8月以来の大幅減少を記録したのに次ぐマイナスとなる。

サービス業で比率の高い小売が3万9500人減った。このうち、自動車ディーラーが１万3300人のマイナスで、セクターの3割強を占める。スポーツ用品・娯楽関連、家具、飲食品店の落ち込みも目立った。反面、百貨店、家電などは前月から増加。金融は2万7200人、不動産関連1万6400人とそれぞれ減少した。

プロフェッショナルサービスで18万人のマイナスだった。14ヶ月連続ダウンとなり、また2月は過去最大の落ち込みを記録した。事務や法律関連、会計などこのカテゴリーに入る業種は揃って前月割れ。短期派遣もそのひとつで、2月には7万7700人ダウン。昨年1月より連続マイナスであり、2月はこの間で3番目に大きな落ち込みだ。

娯楽やホテル・外食、メディアなども再び需要ダウンとなった。また、教育が4200人減少に転じ、しかも4ヶ月ぶりの大幅マイナスだった。

増加したのは医療で、ヘルスケアだけで2万6900人、ソーシャルアシスタンスを含めて3万400人それぞれ前月も上回った。公益は1100人と前月より大きくスローダウンしながらも6ヶ月連続の前月比プラスを維持した。

政府雇用では、連邦政府が前月比横ばいだった。州政府は3000人減少。しかし、地方自治体が1万2000人アップとなった。

週間平均労働時間は前月比横ばいの33.3時間となった。3ヶ月連続して1964年からの調査史上最小で推移している。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月から 0.16%上がった。2006年5月以来の低い伸びになる。また、1月の上昇率は速報での0.27%から0.22%に改定となった。前年比は 3.59%と前月を下回る上昇。