米商務省によると、2月の個人所得は前月比0.24%減少した。1月に4ヶ月ぶりのプラス転換となったのが再び前月を下回り、また、市場が予想していた以上の落ち込みでもある。なお、1月の伸び率は速報で0.37%だったのから0.17%に改定。

項目別にもほぼ軒並み前月からダウンとなり、中でも資産所得の減少が目立つ。1.29%減り、5ヶ月連続して1%を超えるマイナス。配当収入は1.47%減で、こちらは昨年6月から前月比マイナス続けている。利子でも1.17%と昨年10月から連続ダウン。給与は0.40%減った。4ヶ月連続の前月割れ。年金などは2ヶ月続けて前月比プラスとなったが、0.16%と前月の0.66%に比べて大きく伸び悩んだ。

可処分所得は0.10%減った。1月に1.55%（修正値）と3ヶ月ぶりに増加したのから、再び前月比マイナスである。

個人消費支出は前月から0.17%増えた。2ヶ月連続プラス。市場予想の範囲内の伸びでもある。ただ、前月に0.96%増となったのからペースは著しく鈍化した。非耐久財支出が0.84%増で、やはり伸びはスローダウン。耐久財は1.28%のマイナス転落となった。サービスが前月より0.10%増えた。6ヶ月連続プラスとなり、しかし2月の伸び率は前月の半分以下にとどまっている。なお、1月の伸び率は速報値0.57%から改定。

貯蓄率は4.19%となった。1月分が速報で5.05%だったのから4.44%に改定となり、2月には低下である。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.35%上昇した。1月に4ヶ月ぶりのプラス転換となり、2月には一段高。また、昨年7月以来の高い伸びでもある。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.24%上昇。前月より高めの伸びである。前年比較では、全体指数が0.99%高く、コア伸び率は 1.83%。コアは4ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回っている。