米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが29日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数が44.9となった。1-3月期の調査で初めてゼロを割り込んでから4-6月期に18.5となり、7-9月期には一段と改善した格好である。ただ、前年同期の78.8は下回った。指数で50が経済活動の拡大・縮小の分岐点となる。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げで増加を見込むのが前期に34%だったのから51%にアップし、逆に減少見通しが46%から26%落ちた。売り上げ見通しの改善で、設備投資や雇用についても慎重姿勢は残りながらも前回よりやや前向きだ。

投資の削減計画が前回調査で51%と最も比率が高かったのから35%にダウン。代わりに横ばいが3ヶ月前を7ポイント上回る44%となった。また、増資を計画しているのが3ヶ月前より9ポイント高い21%。雇用も4-6月期の調査では削減が49%と据え置きや増員以上の比率だったが、7-9月期には40%に下がった。前月と同じが2ポイント上がって47%。増加見通しが13%と約2倍にアップである。

2009年実質国内生産見通しに関すると、2.1%減から0.9%減に上方修正となった。ラウンドテーブルは調査結果を経済のシフトを示すと評価。一方で、米連邦準備理事会（FRB）が懸念するように失業率の高止まりは必至とコメントしている。

調査は9月2-18日に行われた。