米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日に下院金融サービスで証言し、テクニカルな景気後退終息の可能性があるものの、雇用低迷は懸念要素であるとの見方を繰り返した。これは約2週間前の講演で取り上げた景況感であり、力強い景気回復なくして失業率の低下は難しいとコメント。議長は来年の成長率が3%であれば、年末時点での失業率は9%を上回ると見通す。このほか、雇用問題の対策は極めて限られるといい、対策があればすでに提示していると述べた。

議長は、金融緩和政策からの出口戦略に自信を示す発言もした。また、インフレを引き起こさずに政策方針を変更できるといい、インフレを抑えて景気拡大に導けるともした。議員から世界銀行のゼーリック総裁がドルを基軸通貨と当然視するのは間違いと述べたことについての反応を問われると、長期的にドルと他通貨との競争が厳しくなると世銀総裁に合意を示した。また、マクロ経済が正常化市内のではドルを脅かすことになるといい、カギは財政赤字と述べた。

バーナンキ議長の証言は金融規制改革に関する公聴会でのものだった。議会でFRBの権限を広げすぎることに懸念があることから、議長は金融システムにおけるリスクを監視するためにFRBとほかの規制機関の協調が必要と強調。議会は金融システムの監視に必要な権限をFRBも含む全ての連邦規制機関に与えるべきだとした。また、FRBは金融機関の幹部報酬で構造を見直しているといい、対策を検討していることを明かした。金融危機が発生した中で、巨額な幹部報償は非難の的になった経緯がある。