米ビジネス経済協会（NABE）が26日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、2098年7-9月期にモノやサービスの需要回復が進んだ。前期から増加したとする向きが44%を占め、減少はは21%。回答をベースに指数化して23となり、前四半期及び前年同期の調査でいずれもマイナス5だったのから改善。プラス転換は5四半期ぶりである。

セクター別には、サービスが33と最も高く、金融・不動産（FIRE）17、輸送・公益・通信（TUIC）10と続く。製造業だけがマイナス16だった。

需要改善に伴い、産業界では雇用や設備投資にも前向きになっているようだ。7-9月期の雇用増減を示す指数はマイナス19。5四半期連続して減少が増加を上回り、指数はゼロを下回っているが、4-6月期のマイナス30より高い。

しかも、向こう6ヶ月の雇用統計では増加を計画しているのが24%。減少20%を5四半期ぶりに上回った。ただし、セクター別にはサービスとFIREが雇用を延ばす計画であり、反面、製造業とTUICは減少計画とまちまちである。

7-9 月期設備投資は増加が26%、減少22%となり、指数にして4だった。前期のマイナス24から上がり、一年ぶりにゼロを超えた。向こう12ヶ月間の計画になると、増資が39%となったのに対し減資が23%。さらにコンピューターや通信機器だけの設備投資に限れば増資が46％、減資13%だった。

2010年実質国内総生産（GDP）について年率1.1-2.0%増加見通しが37%と最も高い回答比率だった。次いで2.1-3.0%の36%。0-1.0%が18%、残る9%が3.1-4.0%増を見込む。

調査では78社のメンバーが参加して10月2日から12日にかけて行われた。質問事項によって回答した企業の数はまちまちである。