米商務省によると、9月の個人所得は前月比横ばいだった。2ヶ月続いた増加が一服。市場予想と一致である。なお、8月の伸び率は速報の0.16%から0.15%に僅かに改定となった。

給与が0.18%減で、3ヶ月ぶりに前月比マイナスに転じた。年金などは0.01%増と辛うじて前月を上回った程度。増加が目立ったのが家賃収入で、伸び率は2%近い。社会保障などの政府補助は前月よりも高い伸びだった。反面、資産収入は12ヶ月連続減少。8月のマイナス幅の修正に伴い、2ヶ月続けて 0.79%減である。利子は 0.60%ダウン。配当収入は1.26%、28ヶ月連続して前月を下回った。

可処分所得も前月とほぼ変わらずだった。

個人消費支出は市場の予想通り前月から0.46%減少し、5ヶ月ぶりのマイナス転落となった。耐久財が6.97%落ち込み、政府の新車買い換え奨励プログラムが終わったのを反映している。非耐久財は0.70%増えた。2ヶ月連続アップであるが、9月は前月の半分にも満たないプラス幅。サービスは0.20% アップで、やはり前月よりペースの鈍い伸びだった。

貯蓄率は3.27%となった。8月の2.82%（修正値）からアップ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.12%上昇し、前月の伸び率0.34%の半分以下である。逆に、エネルギーと食品を除いた PCEコアはややペースが加速して0.12%上がった。前年比較では、全体指数が0.54%低下となった。コアは1.29%高い。コアは10ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また9月はこの間で最も低い伸びである。