米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）は速報の前期比3.53%増加から2.78%増加に改定となった。市場予想も下回る。それでも、昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換は維持。2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びにも変わらない。

個人消費が2.95%増加し、速報において3.35%増だったのから下方改定となった。耐久財伸び率が22.38%から 20.14%に引き下げ。このうち自動車及び部品が43.44%、家具・家庭用品6.28%といずれも速報値より低い伸びに修正だ。非耐久財は1.67% アップとなり、これも速報段階での2.03%からプラス幅が縮んだ。主要項目で揃って下方修正であり、特に衣料品やエネルギー製品の伸び率は速報の約半分になった。サービス消費の増加率は速報値1.18%に対して改定値で0.98%である。

住宅投資もまた、速報段階で23.28%増だったのから19.52%増に改定となった。在庫投資の減少幅は速報値1308億ドルを上回る1334億ドルである。前期に比べて小幅マイナスであるためGDP には貢献であるが、寄与度は速報値の0.94ポイントから0.87ポイントにダウン。

企業の設備投資は速報値以上の落ち込みで4.13% 減少した。建造物への投資が15.15%ダウン。速報値の8.98%減以上で、前期のマイナス幅17.26%に近くなった。しかし、機器・ソフトウエアが 2007年10-12月期以来で増加し、しかも伸び率は速報の1.15%から2.30%に上方修正だ。

貿易収支では赤字幅が3483億ドルから3580億ドルに改定となった。この結果、GDPを0.83ポイント削減して、これは2004年4-6月期以来の大きなマイナス度である。輸出が前期比17.02%と速報以上に増え、しかし輸入が輸出以上の大きな上方修正で20.79%増になった。モノ、サービスともに輸出、輸入それぞれ増加幅が速報から引き上げ。

政府支出は3.09%増え、速報段階での2.32%以上に伸びた。ただ、前期の伸び率6.72%はまだ下回る。連邦政府のプラス幅が8.30%と速報より広がった。地方政府は0.15%減だが、速報で1.11%落ちたのから上方修正である。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.73%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.31%それぞれ上昇した。いずれも、速報値の伸び率2.79%、1.38%より低め。前年同期と比較すると、全体指数が0.64%低下から0.66%低下に改定となった。コア指数は1.31% 高く、これも速報段階での1.33%より僅かながら低い伸びである。