米商務省によると、1月の個人所得は前月比0.09%増加した。昨年8月から増加基調を続けているが、前月の0.34%（修正値）からスローダウンし、この6ヶ月間で最小のプラス幅。市場予想も下回る。なお、データ集計で一部変更に伴い昨年7月以降の所得統計が修正となった。このため、7月は従来前月比プラスだったのが減少に改定である。

給与が0.35%、年金などが0.98%それぞれ増えた。いずれも前月より高い伸びだ。しかし、資産所得が1.16%、7ヶ月ぶりの減少に転じた。利子が0.30%ダウンで、配当は3.02%の落ち込み。家賃収入は2007年2月以来のマイナス転落となった。

可処分所得が0.43%減り、昨年7月以来の前月割れである。

個人消費支出は0.51%増加した。4ヶ月連続アップで、市場予想も上回る。非耐久財が1.76%増。前月に昨年7月以来のマイナス転落したのから、1月に回復した格好になる。耐久財が0.06%、4ヶ月続けての増加となるも、この間で最少プラスだった。サービスは0.17%アップで、前月以下の増加になる。

貯蓄率は前月の4.22%（修正値）から下がって3.32%で、2008年10月以来の低水準となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.18%上昇した。前月の伸び率0.14%（修正値）と比べると、ペースが速まった格好になる。逆に、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.01%上がり、これは前月の0.09%（改定値）から上昇ペース鈍化した。前年比較では、全体指数が2.06%上昇し、コアは1.42% 高い。