米資源管理局（MMS）の発表によると、熱帯性暴風雨「グスタフ」の接近を受け、29日米東部12時30分現在メキシコ湾の海上プラットフォーム6ヶ所とリグ17基が稼動を停止している。前日のプラットフォーム2ヶ所、リグ1基から増加した。これに伴って日量8万 6,013バレルの石油と1億3,600万立方フィーとの天然ガスの生産が停止している。

米エネルギー省は28日に発表した声明で、大型ハリケーンに発達しメキシコ湾岸の石油施設への被害が懸念されている「グスタフ」を注視しており、石油供給が停止した際には戦略備蓄原油（SPR）を放出する用意があることを明らかにした。2005年にハリケーンカトリーナがメキシコ湾岸を直撃した際にはまず980万バレルのSPRが施設の閉鎖によって原油を調達できなくなった製油所に貸し出された。その後エネルギー省は 1,100万バレルのSPRを売却、合計で2,080万バレルのSPRが放出されている。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油相は28日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、現在の価格水準ではOPECが来月9日に開かれる定例総会で生産量の据え置きを決定する可能性が高いとの見方を示した。市場は依然として変動が激しいが、現時点で介入する必要はないという。しかしながら、原油価格が1バレル100ドルを割り込むような大きな変化が見られれば、加盟国が生産量を引き下げる理由になると、今後の価格動向によっては減産があり得ることも示唆した。また、中国など新興国の需要の強さや金融市場からの投機資金の流入により、価格水準が60ドルまで戻ることになるとは思わないとも述べた。