ベネズエラのラミレス石油相は25日、訪問先の中国でダウジョーンズのインタビューに答え、市場は現在十分な供給があるとした上で、OPECが緊急会合を開く必要性は現時点ではないとの考えを示した。今月半ばにかけて原油価格が100ドルを大きく割り込んだ際には、ベネズエラなどタカ派と呼ばれる国々が緊急会合の開催を要求するのではとの見方が浮上していた。

ここ数週間の価格変動は、ファンダメンタルズではなく米国の金融危機の影響を受けてのものと指摘。また、サウジの生産量は最近の減産によって適切な量にあるとしながらも、先進国の需要の伸び悩みによっては更なる減産が必要になるかしれないと述べた。今年度の世界石油需要は日量9,000万バレルをやや下回る水準にあるが、来年度は欧米や日本の景気後退によって100万バレルほど減少する可能性があるとした。

米エネルギー省は23日、アロンUSAのルイジアナ州クロッツスプリングス製油所に対し12万5,000バレル、マラソンオイルに対し25万バレルの戦略備蓄原油（SPR）を供給したことを明らかにした。ハリケーン「グスタフ」と｢アイク｣の上陸に伴う供給停止を受け、それぞれの製油所の要請に従った決定という。出荷は今月20日に行われた。エネルギー省はこれまでにマラソンオイルのイリノイ、ケンタッキーの製油所に対し 75万バレルのSPRを供給している。