米労働省が発表した5月の非農業雇用数は前月比34万5000人減少した。昨年1月から17ヶ月連続ダウン。あわせて600万1000人減り、今年に入ってから292万3000人ダウンとなる。ただし、5月は昨年9月以来の小幅マイナスで、市場予想も大きく下回った。また、4月の減少数は速報の53万 9000人から50万4000人に下方改定。3月も従来推定の69万9000人より少ない65万2000人のマイナスだ。

5月の雇用は民間だけだと33万8000人減った。政府が7000人減少したことから、全体を下回る、8ヶ月ぶりの小幅減だ。カテゴリー別でも雇用削減のスローダウンが目立つ。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が22万5000人ダウンとなった。前月に比べてほぼ5万人下回る減少。建設の減少数は5万9000人だった。商業建設だけに限れば1400人のマイナスで、これは前月の約1割となる。鉱業は1万人減少。

製造業だけなら15万6000 人減り、これは前月より2000人多いマイナス幅だった。非耐久財で前月以上となる2万5000人減。耐久財は1万3100人減った。前月からはペース鈍化だが、業種別ではほぼ軒並み前月割れ。

サービス業は12万人減り、政府の減少分を差し引いて11万3000人ダウンとなった。いずれも昨年8月以来の小幅マイナス。サービス業で比率の高い小売は前月の半分以下になる1万7500人減だった。これは昨年6月以来の小幅マイナスでもある。個別では、自動車および部品のディーラーが8900人、ガソリンスタンド1300人それぞれダウン。家具や建築資材でも前月から一段と落ちた。小売りで増加したのは一般総合店や百貨店だった。

金融が3 万人減った。2007年8月から連続して前月を下回っているが、5月は昨年10月以来の小幅マイナスである。保険を含む金融機関、不動産関連いずれも前月以下の減少だった。プロフェッショナルサービスで5万1000人減とやはり著しいスローダウンである。事務や建築関連、法律などほとんどは減少となった中、会計、コンサルティング、ゴミ処理が増加した。このカテゴリーに入る短期派遣は6500人ダウン。昨年1月から連続減少であるが、5月はこの間で初めて1000人を下回る減少となった。

教育は7900人、4ヶ月ぶりの増加だった。医療関連は底堅い需要であり、また今年最大のプラスである。娯楽関連が3000人増え、これは2007年12月以来のプラス転換だ。カテゴリー内で個別には大勢が減少となった中、ホテル・外食サービスの雇用が 9200人増で、やはり17ヶ月ぶりに前月を上回った。

政府雇用は2ヶ月ぶり、今年2番目の減少である。連邦政府は今年初めて前月から落ちた。州政府が前月比変わらず。地方自治体で8000人と前月の2倍の増加だった。

週間平均労働時間は33.1時間だった。4月分は速報の33.2時間で据え置き。しかし、3月分が従来推定より0.1時間少ない33.1時間に改定となり、これは過去最小だ。5月は前月比マイナスで記録的な低水準に戻った格好になる。市場予想も下回る。時間あたり賃金は前月から0.11%上がった。4月の伸び率が速報の0.05%から0.11%に改定となり、5月は上昇ペースが安定。市場予想ともほぼ一致した。

米労働省が発表した5月の失業率は9.36%となった。前月の8.87%から上昇し、1983年8月以来の高水準。市場が予想していた以上に悪化した。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.23%増えた。労働力人口への参加率は前月より0.01ポイント上がって65.9%。昨年10月以来の高水準である。

労働力人口のうち就業者が前月から0.31%ダウンとなった。4月に一年ぶりの増加になったのが再びマイナス転落だ。
全体人口で就業者が占める比率は1984年10月以来の59.7%に低下。一方、失業者は昨年5月から増加を続け、5月は5.73%増えた。

米労働省が発表した5月30日までの週の失業保険新規申請件数は前週比4000件減の62万1000件だった。3週連続マイナスで、4週間ぶりの低水準。しかし、市場予想はやや上回った。なお、前週分は速報値62万3000件から62万5000件に引き上げ。

一方、雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は63万1250件となった。前週の62万7250件（修正値）より3週間ぶりの水準に増加である。

失業保険の継続受給件数は5月23日時点で673万5000件だった。前週比1万5000件のマイナス。1月10日までの週から続いた増加が止まった。前週分は速報の678万8000件から675万件に改定。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。