砂糖大手コサン幹部が2日に地元で開かれたエタノール会議において、2009/10年度2009/10年度収穫の砂糖きびの55%を砂糖生産、残りはエタノールに向ける計画を明かしたと報じられた。ブラジル通信社エスタドによると、同時は砂糖生産での比率が市場平均の 42%より高めに計画していることを認識。コサンの2009/10年度砂糖生産は370万トンの計画であり、また今年に3万トンの砂糖輸出を予定しているとも述べた。

全米不動産協会（NAR）は2日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き上げた。前月時点での496万8000戸から498 万2000戸に改定し。前年比1.4%増加の見方である。一方、2010年の販売見通しは前年比5.9%増の527万9000戸。前月時点での予測より 1000戸ダウンとなった。

新築販売見通しも2009年分を引き上げ、しかし2010年分は下方修正した。最新予測は2009年に前年比33.1%減の32万4000戸で、これは7000戸の上方改定。しかし、2010年については1万5000戸カットして37万戸とした。

全米不動産協会（NAR）が発表した4月の住宅販売ペンディング指数は前月比6.74%上昇した。3ヶ月連続して上がり、また、市場が予想していた以上の改善。この結果、指数は90.3と昨年9月以来で90を超えた。NARのチーフエコノミストは、価格や金利面で買いやすくなっているうえ、初めての住宅購入に対する優遇税制が奏功したとの見方を示している。

北東部で32.61%と著しく伸び、市場別で最も大きな上昇だった。中西部では 9.84%アップ。北東部と中西部はこの一年間みることのなかった水準に上がった。西部では1.83%のプラス。南部だけ0.21%低下で、3ヶ月ぶりのマイナス転落。前年比較すると全体で3.16%上がった。中西部で11.05%と市場別で最も高い伸びとなり、次いで南部の3.53%上昇。北東部は一年前を0.78%上回った。一方、西部は2.93%ダウン。

リビアのガーネム国営石油代表は2日、アブダビで開かれた石油会議で、原油価格は2009年後半に1バレル80ドルまで上昇するとの見方を示した。ダウジョーンズが伝えた。価格は今後も上昇を続け、2009年度の平均価格は70ドル台に達するべきと、更なる価格上昇の必要性を訴えた。

ロシア農務省は1日、2009年の穀物収穫が前年割れとなる見通しを発表した。前年の1億810万トンから9000万トンに減少の見方で、気温低下で春の作付が進まないことを理由にしている。

ダウ・ジョーンズは1日、米国株価指標のダウ工業株30種平均から自動車のゼネラル・モーターズ（GM）を外したことを発表した。GMが破産法適用を申請し、破綻した企業は自動的にダウ平均構成の資格がなくなるため。

また、ダウ・ジョーンズはシティグループもダウ平均から削除することを決定した。2社に替わって構成銘柄となるのはネットワーク大手シスコ・システムズと保険のトラベラーズである。シスコはNASDAQ上場企業。NASDAQ株がダウ平均を構成するのはインテル、マイクロソフトに続いて3社目になる。

新しい構成でのダウ平均は8日付けで有効となる。

ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、ニューヨーク市の破産法裁判所に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。凍結資産が822億9000万ドル、負債が1728億1000万ドル。米史上4番目に規模の大きい破綻で、製造業では過去最大といわれる。 GMは60-90日間で破産手続きを完了、傘下部門数を縮小させての再生を目指す。

米商務省によると、4月の個人所得は前月比0.48%増加した。前月を上回ったのは1月以来で、予想外のプラス転換である。また、伸び率は昨年5月以来の高水準。

減税効果による所得増加である。このほか、賃金は0.05%アップ。僅かな前月比プラスだが、前月に0.55%落ちたのから改善だ。年金などが0.31%増え、これは前月以上の伸びである。家賃収入は今年初めての増加。一方、給与所得は0.14%%減少した。配当が0.67%、10ヶ月連続落ちた。ただ、前月よりペースは鈍化。また、利子が0.20%増で、昨年9月以来のプラス転換となった。

可処分所得は1.13%増えた。3ヶ月ぶりの高い伸び。また、前月分が速報で0.02%減少だったのが0.08%増加に改定となった。

個人消費支出は前月から0.05%減少した。2ヶ月連続ダウン。ただ、落ち込みペースはスローダウンし、また市場予想と比べても小幅マイナス。耐久財が 0.65%、非耐久財0.63%といずれも前月より鈍いペースの減少だった。サービスは0.30%増加で、8ヶ月連続アップ。

貯蓄率は5.68%となった。これは1995年2月以来の高水準だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.07%上昇した。3月に昨年12月以来の低下となったのからプラス転換。一方、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.26%上昇で、前月より速い伸びだった。前年比較では、全体指数が0.44%高く、コア伸び率は1.89%。コアは6ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は1日、ロンドンで開かれたエネルギー会議の席で、石油価格の急騰に対する懸念を明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。価格の急速な上昇は、世界経済の回復に悪影響を与える可能性があるという。